介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

鹿児島県

有料老人ホームひまわり

記入日:2025年10月15日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒890-0067 鹿児島県鹿児島市真砂本町3-81-2階 
連絡先
Tel:099-253-8606/Fax:099-285-5300

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いりょうほうじん さんしゅうかい

医療法人三州会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4340005001138

法人等の主たる
事務所の所在地

〒890-0067

鹿児島市真砂本町3番95号

法人等の連絡先 電話番号 099-253-1122
FAX番号 099-254-9643
ホームページ あり
https://ookatsu.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 大勝 秀樹
職名 理事長
法人等の設立年月日 1981/03/26
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ヘルパーステーション真砂本町 鹿児島市真砂本町12-2三州会サテライトビル2階
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 訪問看護ステーション真砂本町 鹿児島市真砂本町3-81-1階
訪問リハビリテーション あり 1 大勝病院訪問リハビリテーション 鹿児島市真砂本町3-95
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 2 ひまわり通所リハビリテーション 鹿児島市真砂本町3-81
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 1 介護老人保健施設ひまわり 鹿児島市真砂本町3-81
特定施設入居者生活介護 あり 2 有料老人ホーム ふれあいの里 山田 鹿児島市山田町2071-1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 リハビリジムARATA 鹿児島市荒田1丁目51-13
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 小規模多機能ホームせせらぎ 鹿児島市真砂本町4-7
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 グループホームせせらぎ 鹿児島市真砂本町4-7
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 介護相談センター真砂本町 鹿児島市真砂本町12-2三州会サテライトビル1階
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 訪問看護ステーション真砂本町 鹿児島市真砂本町3-81-1階
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 1 大勝病院訪問リハビリテーション 鹿児島市真砂本町3-95
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
あり 2 ひまわり通所リハビリテーション 鹿児島市真砂本町3-81
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 介護老人保健施設ひまわり 鹿児島市真砂本町3-81
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 2 有料老人ホーム ふれあいの里 山田 鹿児島市山田町2071-1
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 小規模多機能ホームせせらぎ 鹿児島市真砂本町4-7
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームせせらぎ 鹿児島市真砂本町4-7
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 1 介護老人保健施設ひまわり 鹿児島市真砂本町3-81
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ゆうりょうろうじんほーむひまわり
有料老人ホームひまわり
事業所の所在地 〒890-0067 市区町村コード 鹿児島市
(都道府県から番地まで) 鹿児島県鹿児島市真砂本町3-81-2階
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 099-253-8606
FAX番号 099-285-5300
ホームページ あり
https://himawari.ookatsu.jp/
介護保険事業所番号 4670113283
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 有園 功郎
職名 施設長兼生活相談員
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2022/01/16
指定の年月日 介護サービス 2022/01/16
介護予防サービス 2022/01/16
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2021/05/10
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
①市電利用の場合
 ・市電「涙橋」電停より徒歩3分
②市バスの場合
 ・「郡元」バス停より徒歩3分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 1人 0人 2人 0人 3人 2.6人
介護職員 5人 2人 0人 0人 7人 6人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.6人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 2人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 1人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 1人 0人 2人 0人 3人 2.6人
介護職員 5人 2人 0人 0人 7人 6.0人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 0.6人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
その他の従業者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 2人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 1人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 2人 7人 0人 1人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 月ごとに、高齢者虐待、個人情報保護、医療現場の接遇、認知症ケア、感染症・BCP、防火訓練、脳卒中、神経難病、感染症対策、交通安全・身体拘束、看取りについてなどの研修を行っている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
いつまでも住み慣れた地域で「楽しく」「快適」に暮らせるよう、入居者様の日々の暮らしを支え、在宅サービス事業としての「やすらぎ」を与え、「自由」と「安心」を兼ね備えた新しい住まいとしての形態として運営します。また、多様なニーズに対応していくことで、明るく前向きに、そして自分らしく長く安定し、充実した生活が送れる「快適な住環境」を目的とした施設とします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
加齢に伴う心身機能の低下に対し、可能な限り自分自身で主体的に実行できるよう支援します。また、入居者様一人ひとりに合わせたケアの提供を行い、ご本人の残存機能を最大限に引き出し、それを自分らしく生かして暮らしていけるよう促します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
入居継続支援加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ) なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ) あり
若年性認知症入居者受入加算 あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算(予防を除く) あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く) なし
看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) あり
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 大勝病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 大勝病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 大勝病院
協力歯科医療機関 あり その名称 谷口歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
入居者専用の居室で行う。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 一時介護室はありません。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容) 一時介護室はありません。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容) 介護居室の変更に際して、適切な介護を提供するために必要と判断した場合、医師の意見を聞き、本人または身元引受人等の同意を得たうえで、介護居室に変更します。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 移動後の居室利用権に変更します
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容) ①事業者の指定する医師の意見を聞く
②緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける
③住み替え後の居室および介護等の内容、住み替え後の権利の内容、占有面積の変更に伴う費用負担の増減等について入居者、連帯保証人および身元引受人等に説明を行う
④入居者の身元引受人等の意見を聞く
⑤入居者の同意を得る
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容) 移動後の居室利用権に変更する。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容)
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ①ご入居時において、健康保険および介護保険に加入されている方。
②当ホームの運営趣旨をご理解され、入居者としての品位を保つとともに、他の入居者との共同生活を円満に営むことができると認められる方。
③入居後の諸費用を安定してご負担できる方。
④他の入居者に伝染する疾患のない方。
⑤自傷他害のおそれのない方。
契約の解除の内容 ○事業者からの契約解除
1 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第2項および第3項に規定した条件のもとに、本契約を解除することがあります。
 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
 二 月払いの利用料その他の支払を正当な理由なく、2ヵ月以上遅滞するとき
 三 第3条第4項の規定に違反したとき
 四 第20条の規定に違反したとき
 五 入居者の行動が、他の入居者または従業員の生命、身体および財産・信用等に危害を及ぼし、またはその危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の接遇方法や介護方法ではこれを防止することができないとき
 六 入居者の行動が、他の入居者または従業員に対して、以下の項目に該当し、施設に対する著しい不信行為を行うことなどにより、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
  ア 入居者からの暴力行為や暴言または迷惑行為(奇声・通常業務への妨害等)が見られる場合
  イ 施設の運営や離施設等の入居者の安全に支障をきたす行為が頻繁に見られる場合
  ウ 従業員の業務の遂行を妨げるもしくはその指示に従わない行為が頻繁に見られる場合
  エ 自傷行為または他害行為が見られる場合
  オ 有料老人ホームにおける他入居者の平穏な共同生活を乱した場合
 七 入居者が病院または診療所に入院(長期不在)し、主治医が退院の目処が立たないと判断した場合、あるいは医療機関への恒常的な入院加療を要するなど、目的施設において適切な介護サービスの提供が困難となった場合
 八 その他施設の運営に重大な支障を及ぼす行為を行ったとき
2 事業者は、入居者またはその家族・連帯保証人・身元引受人・返還金受取人等による、事業者の役職員や他の入居者等に対するハラスメントにより、入居者との信頼関係が著しく害され事業の継続に重大な支障が及んだときに、本契約を解除することがあります。

○入居者からの契約解除
 入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れは、事業者の定める解約届を事業者に提出するものとします。
体験入居の内容 ①居室に空室がある場合には、短期入居ができます。
②短期入居の宿泊費は、一泊5,500円(税込)です。
③食費その他の費用は、実費をご負担いただきます。
④短期入居の手続は、指定の申込書がありますので、お気軽にお申し出ください。
入居定員 30人
有料老人ホームの入居者の状況(記入日の前月末現在)
入居者の人数
区分 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 0人 2人 3人
85歳以上 2人 0人 3人 4人 0人 9人
自立 要支援1 要支援2 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 0人 2人 2人
入居者の平均年齢 87.1歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 10人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 46.6%
有料老人ホームを退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 1人 0人 0人 0人 0人 1人
医療機関 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 1人 0人 3人 0人 1人 5人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援1 要支援2 合計
自宅等 0人 0人 1人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
入居者数 1人 3人 10人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 5 30.33㎡
一般居室相部屋 あり 2 2 30.33㎡
1 2 32.25㎡
2 2 38.21㎡
介護居室個室 あり 7 30.33㎡
介護居室相部屋 あり 2 2 32.25㎡
2 2 30.33㎡
一時介護室 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
個室の便所の設置数 21か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 21か所
浴室の設備状況
浴室の総数 11か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
9か所 2か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 共用部分の浴室は3室(うち1室はシャワー浴)、浴室付個室は計8室あります
食堂の設備状況 食堂談話室1に24席、食堂談話室2に8席用意してあります。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 食堂談話室1、食堂談話室2兼機能訓練室、共用浴室、車椅子トイレ、汚物処理室、面談室、倉庫
バリアフリーの対応状況
(その内容) Bタイプ居室の浴室(6室)に段差がありますが、その他入居者の動線に段差はありません。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知設備、火災通報設備、スプリンクラー
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 3,239.17㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,197.75㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 有料老人ホームひまわり生活相談員
電話番号 099-253-8606
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 当施設は、大勝病院に隣接していることから、体調を崩された時など、円滑な受診が可能です。また、経験豊富な介護職員、看護職員が対応していることから、入居者の生活支援における様々な状況の最適化が望めます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
  (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
なし
前払金の名称
前払金の額
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月
上記以外
(その内容)
初期償却率(%)
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
(その内容)
②その他に要する前払金 あり
(その内容及び利用料) 敷金
 退居時のハウスクリーニング代、補修費代等として家賃2ヵ月相当額
前払金の名称
解約時返還金の算定方法 敷金は、退居時のハウスクリーニング・補修費代に充当し、残金は返還いたします。不足額は差額をご負担いただきます
保全措置の実施状況 なし
(その内容)
留意事項 敷金は、入居日までにお支払いいただきます
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり (その費用の額) 55,000円
留意事項 共用施設等の維持・管理費、生活サービス(一部の項目を除く)に係る人件費等および事務費、共用部分の水道光熱費、居室で使用するマットレス・シーツ・寝具利用料金および居室内設備等のメンテナンス費用等
食費 あり (その費用の額) 65,100円
留意事項 食材費、設備・備品代(調理具・食器等)、光熱水費等の諸経費
 朝食454円、昼食792円、夕食792円、おやつ代132円で、30日喫食の場合で算定しています。※表示は税込価格(朝食:8%税、昼食・夕食・おやつ代10%税)
食事を欠食される場合は、以下の日時までに欠食届出書にてお申し出ください。欠食届出書にて申し出がない場合は、召し上がるものとして準備いたします。喫食しない場合でも料金はいただきます。
 朝食…前日14時まで、昼食…当日7時まで、夕食…当日11時まで
光熱水費 あり (その費用の額) 18,700円
留意事項 入居者等が居室で使用する電気・水道・ガスの使用料の1ヵ月分使用料をもとに算出
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
(その内容及び利用料)
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠) なし
個別的な選択による介護サービス あり
(その内容及び利用料) 別紙「重要事項説明書」および「介護サービス等の一覧表」を参照
家賃相当額 あり
(その費用の額) 最低の額 最高の額 最多価格帯
65,000円 133,000円 65,000円 11室
留意事項 Aタイプ居室に一般居室契約で入居される場合、家賃は98,000円。介護居室契約でお一人で入居される場合は65,000円となります。
その他に必要な月額利用料 あり
(その内容及び利用料) 一般居室契約での入居の場合、「生活支援サービス費」として、介護度軽度の方は、1日330円。中度の方は1日1,100円。重度の方は1日1,650円の利用料が生じます。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
(その内容及び利用料) レクリエーション費として月200円いただいております。また、電話代、新聞代、NHK放送受信料、医療費、オムツ代、クリーニング代、理美容代、その他の日用品・消耗品等の代金等については、実費負担となります

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし あり
排泄介助・おむつ交換 あり なし あり
おむつ代 あり なし あり おむつが必要な場合は、実費負担
入浴(一般浴)介助・清拭 あり なし あり 週3回を超える場合は、1,650円/回(税込)
特浴介助 なし なし なし
身辺介助(移動・着替え等) あり なし あり
機能訓練 あり なし あり
通院介助(協力医療機関) あり あり なし
通院介助(協力医療機関以外) あり なし あり 協力医療機関以外は、1,650円/時間(税込) ※市内のみ
生活サービス
居室清掃 なし あり なし
リネン交換 なし あり あり 枕カバー110円(税込)、シーツ220円(税込)、包布220円(税込)、防水シーツ220円(税込)、マットレスパッド330円(税込)、寝具交換1,650円(税込)
日常の洗濯 なし なし あり 業者委託(500円/㎏)、洗濯乾燥機(家庭用洗濯機 月額2,200円(税込)
居室配膳・下膳 なし あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし 別途食材費を徴収
おやつ なし あり なし 132円/日(税込)
理美容師による理美容サービス なし なし あり 外部利用による実費負担
買い物代行(通常の利用区域) なし なし あり 550円/30分(税込) ※市内のみ
買い物代行(上記以外の区域) なし なし なし
役所手続き代行 なし なし あり 1,100円/時間(税込)
金銭・貯金管理 なし あり あり 金銭管理は管理費に含む、貸金庫利用料1,650円/月(税込)
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 実費負担+協力医療機関以外の付き添いは1,650円/時間(税込)
健康相談 なし あり なし 随時
生活指導・栄養指導 なし あり なし
服薬支援 なし あり なし
生活リズムの記録(排便・睡眠等) あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行(協力医療機関) なし あり なし
入退院時の同行(協力医療機関以外) なし なし あり 協力医療機関以外は1,650円/時間(税込)+交通費実費 ※市内のみ
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり 買い物は550円/30分(税込)
入院中の見舞い訪問 なし あり なし