空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・事業計画書にて基本理念、運営方針、事業目標を明確化

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・就職フェア参加、ハローワーク求人にて職歴等にこだわらず幅広く採用

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・学生の職場体験（ボランティア）の受入れ
・市の夏祭りへの参加

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・介護福祉士資格取得支援制度を導入
・外部研修への参加

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口を設置（労働条件通知書に明示）

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児・介護休業制度の充実

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員の事情等に応じて勤務シフトを調整
・職員の希望に即して非正規職員から正規職員へ転換

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・ベネフィットステーションと連携し、福利厚生制度を充実
・ハラスメントの相談窓口を設置

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・定期的に健康診断・ストレスチェックを実施

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・定期的に研修を実施
・職員で腰痛予防体操を実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・各種、マニュアル、指針を策定

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・委員会を設置し、定期的に開催

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護システム寿を使用中

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・施設部品の修理・点検業務を委託

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・法人全体で福祉用具を購入
・法人全体で保管期限が切れた書類を廃棄

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・随時、ミーティングを実施

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・ボランティアの受入れにて地域の学生や住民と交流

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・定期的に研修を実施

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.pdf