受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

入職時研修を初め、毎月事業所内で基礎知識、専門知識を深め従事者のサービスの質向上を目指し研修計画を立てて取り組んでいます。また、外部で実施される研修にも参加し、学びを他の職員にも共有できる時間を設けています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ご利用者第一主義を大切にしています。相手の立場にたって、相手を思いやる心を持てる人材。やる気のある人材を募集しています。平成28年には、他産業から介護職を希望してこられた方を採用し、経験を積みながら介護福祉士の資格を取得しました。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

平成28年に他産業から介護職を希望して入職し、経験を重ね令和2年に介護福祉士の資格を取得しました。また、長年無資格で勤務していた職員が、自己の休日を利用して(受講日程に合わせ職場内で勤務の調整を行い)学習を重ね令和5年に介護福祉士の資格を取得いたしました。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

専門職の向上につなげられるよう毎月職種別で研修計画を立て受講しています。人事考課は年3回実施し各個人評価、管理職による評価を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

一日8時間勤務、午前4時間勤務、午後4時間勤務と勤務時間を調整し、その時々の職員の事情を考慮し勤務シフトを作成しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

具体的な目標設定はしていませんが、家庭内の事情で休暇が必要な場面では、職員協力の元、必要な職員が休暇をとれるよう協力依頼を行い勤務調整を行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年一回健康診断を実施しています。昼食を含む1時間休憩時には、職員が休憩の場として使用できる場所を設けています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

これまで出勤時の事故や休日に発生した事故等ありました。職員の健康を第一に考え病院受診を行い、医師の診断に基づき必要な休暇や通院に必要な時間の確保等行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

毎月の職員会議にて業務改善について意見を交換する時間を確保しています。また、通所介護連絡協議会(同業者間)で開催される研修内容や、他事業所の職場環境等情報を収集し、自社で改善できる点を会議で提案する等しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

「職場環境は自分たちで守る」事から整理、整頓、清掃、清潔、しつけ5s活動を実践しています。毎日定時に実施する清掃以外に、汚れ乱れ等に気づいた職員が対応するよう意識づけています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、タブレット端末の導入あり。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月職員会議にてケースカンファを実施しています。職員の意見を集める事でより良いサービスに繋げたり、提案者の自身にも繋がっていると思います。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者、家族、ケアマネから頂いた謝意はその日のうちに職員に伝えるようにし、申し送りノートに記入することで、その日休みの職員も後日確認できるようにしています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述