• 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
  40/44人
• 最大受け入れ人数44人中、現在の受け入れ可能人数40人です。
  （2025年03月12日時点）

-

（事故発生時の対応について）　サービス提供を行っているときに利用者の状況に異変その他緊急事態が生じた場合には、速やかに家族、主治医及び地域包括支援センターへの連絡を行う等の適切な措置を行います。
（苦情の受付について）　苦情を受け付ける窓口を設置し当該苦情の内容を記録します。苦情に関して市町村が行う文書などの提出や提供の求め、調査に協力するとともに、指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行います。
（虐待防止について）　権利擁護に基づき、虐待の発生または再発を防止するために対策を検討する委員会を定期的に開催、及び研修会を実施し周知徹底を図ります。早期発見早期対応に努め主治医、市町村、地域包括支援センターへ連絡を取る等、関係機関と連携して成年後見制度の利用支援や再発防止に努めます。
（身体拘束について）　利用者等の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束をを行ってはならないこととし、身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、心身の状況その理由を記録することを義務付け又、速やかに市町村、家族等に連携するとともに、必要な措置を講じます。
（ハラスメント対策について）　提供した居宅介護サービス等に対する、利用者及びご家族又は他の従業者からのハラスメントに、迅速かつ適切に対応するための必要な措置を講じるものとします。
（感染対策について）　介護支援専門員及び従業者の清潔保持、健康状態の管理を行い事業所の設備、備品等の衛生的な管理に努めます。感染症の予防、まん延防止のための対策を検討する委員会の開催と周知徹底、予防のための指針の整備研修、訓練の定期的な実施を行います。
（業務継続に向けた取り組みについて）　感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築し計画等の策定、研修の実施、訓練を行います。

-

-

-

-

-