受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

【本会理念】「人と人とのつながりを大切に　地域と共に歩む」
【事業所運営方針】
事業所の通所介護従業者は、要介護者等の心身の特徴を踏まえて、サービスの提供を受けようとする利用者（以下「利用者」という。）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るため、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター、近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービス提供に努める。事業所は都道府県及び市区町村が条例で定める基準等の内容を遵守し、事業を運営し、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。指定通所介護の提供にあたっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
【施策・仕組み】
1.社協職員行動原則の周知と理解促進のための研修
2.朝礼における理念の唱和

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

1.福祉事業部門における合同の虐待防止研修実施
2.法令遵守研修やスキルアップ研修等の実施
3.幅広い経験を活かせるような人材育成を目的とした、法人内での人事異動

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

1.多様な人材を受け入れ、事業所の活性化とサービスの質の向上を図るため、経験にこだわらない幅広い採用
2.未経験者の方でも安心して業務を始められるように、研修制度の充実や人材育成への注力

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

1.学校からの職業体験の積極的な受け入れ
2.福祉教育出前講座を通した、福祉の理解・周知啓発

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

1.キャリアパス規程の設置
2.年2回の勤務評定、キャリアパス面談の実施

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

1.年2回の勤務評定及びその後の育成面接実施
2.年1回、年度末前のキャリアパス面接を実施。キャリアに関する意向確認と、助言指導を行う機会の確保。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休暇、育児休暇に関する規程の設置・配布などの周知（託児所設置予定なし）。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、多様な働き方を支援し、職員がそれぞれのライフステージや事情に合わせて働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
希望休の聞き取り: 翌月の職員の希望休を丁寧に聞き取り、可能な限り希望に沿った勤務表の作成
通院中の職員への配慮:通院中の職員には、通院時間や予約時間を考慮し、時間休取得や勤務日数の調整を行う
介護中の職員への配慮: 介護中の職員には、通院の付き添いや、介護サービスの利用状況に合わせて、勤務時間や勤務日数の調整を行う

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・有給休暇、年5日以上の取得の促進

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメントに関する相談及び苦情処理の相談窓口を、事業所の所属する本会大隅支所を含む各本所・支所に設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象とした年1回健康診断及びストレスチェックの実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

-

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフト：介護トータルシステム『寿』導入済み。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

1.福祉事業部門にて「虐待防止・身体拘束適正化委員会」「感染症対策委員会」共同設置、委員会指針の共同策定、及び一体的開催。
2.各部署主任参集の主任会議の開催
3.法人総務課による労務管理の共通化

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定例会の実施:週1回、情報共有、課題解決、意見交換の場とする。
・業務報告、情報共有、課題の洗い出し、検討など、定常業務に関する議論を行う。
・個々の利用者のケアに関する事例を共有し、多角的な視点から課題解決を図る。
・研修: 介護技術、認知症ケア、感染症対策などの法定研修に加え、年度で重点テーマを絞って知識や技術を向上させる。
・コミュニケーションを促進する工夫:発言しやすい雰囲気を作り、意見やアイデアを積極的に受け入れる姿勢を示す。
・傾聴の姿勢、他者の意見を真摯に聞き、理解しようと努める。
・発言しやすい環境作り、発言を促すための工夫（グループワークなど）を行う。
・報連相の徹底: 報告・連絡・相談を徹底し、情報伝達の遅れや誤解を防ぐ。
・ツール活用:グループLINEを活用し、気軽に情報交換できる環境を整える。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・市内の小学校・中学校に向けた福祉出前講座への参加。
・年2回の担当地域のネットワーク会議への参加。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・社協職員行動原則について、全職員間で共有する機会を定期的に設け、浸透を図る。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述