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鹿児島県

曽於市社会福祉協議会訪問入浴介護事業所

記入日:2025年09月09日
介護サービスの種類
訪問入浴介護
所在地
〒899-4101 鹿児島県曽於市財部町南俣504番地1 保健福祉センター内
連絡先
Tel:0986-72-0460/Fax:0986-72-0425

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんそおししゃかいふくしきょうぎかい

社会福祉法人曽於市社会福祉協議会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3340005007243

法人等の主たる
事務所の所在地

〒899-4101

鹿児島県曽於市財部町南俣504番地1

法人等の連絡先 電話番号 0986-72-0460
FAX番号 0986-72-0425
ホームページ あり
http://soo-shakyo.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 山本 ひとみ
職名 会長
法人等の設立年月日 2005/07/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 曽於市社会福祉協議会訪問介護事業所 鹿児島県曽於市財部町南俣504番地1
訪問入浴介護 あり 曽於市社会福祉協議会訪問入浴介護事業所 鹿児島県曽於市財部町南俣504番地1
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 曽於市社会福祉協議会通所介護大隅事業所 鹿児島県曽於市大隅町岩川5760番地1
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 小規模多機能ホームより愛さかもと 鹿児島県曽於市大隅町中之内4035番地11
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 曽於市社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所 鹿児島県曽於市大隅町岩川5760番地1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 あり 1 曽於市社会福祉協議会訪問入浴介護事業所 鹿児島県曽於市財部町南俣504番地1
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 小規模多機能ホームより愛さかもと 鹿児島県曽於市大隅町中之内4035番地11
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 1 曽於市地域包括支援センター 鹿児島県曽於市末吉町二之方2342番地2 そお生きいき健康センター内
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) そおししゃかいふくしきょうぎかいほうもんにゅうよくかいごじぎょうしょ
曽於市社会福祉協議会訪問入浴介護事業所
事業所の所在地 〒899-4101 市区町村コード 曽於市
(都道府県から番地まで) 鹿児島県曽於市財部町南俣504番地1
(建物名・部屋番号等) 保健福祉センター内
事業所の連絡先 電話番号 0986-72-0460
FAX番号 0986-72-0425
ホームページ あり
http://soo-shakyo.or.jp/
介護保険事業所番号 4671600148
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 久保田 亜矢子
職名 主任 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2005/07/01
指定の年月日 介護サービス 2005/07/01
介護予防サービス 2006/4/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2017/07/01
介護予防サービス 2018/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR九州 日豊本線財部駅より徒歩10分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
看護師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 1人 0人 1人 0.61人
介護職員 0人 1人 2人 2人 5人 1.91人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 1人 3人 1人
実務者研修 0人 0人 0人 1人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
入浴車両1台当たりの1か月のサービス提供回数 84回
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護師及び准看護師 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
10年以上の者の人数 0人 1人 0人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ・介護技術の研修:月に1回
・訪問入浴の定例会:月に1回
・職位別研修
・職員研修
・虐待防止・身体拘束適正化委員会、感染症対策委員会の設置
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1 指定訪問入浴介護事業所の従業者やその他の職員は,要介護者等の心身の特性を踏まえて,その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう,
  訪問入浴介護を作成し,計画に沿って居宅における入浴の援助を行うことによって,利用者の身体の清潔の保持,心身機能の維持等が図られるよう援助を行う。
2 指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者やその他の職員は,利用者が可能な限りその居宅において,要支援状態の維持若しくは改善を図り,又は要介護状態
  となることを予防し,自立した日常生活を営むことができるよう,利用者の心身の状況等を把握し,個々のサービスの目標,内容,実施期間を定めた介護予防
  訪問入浴介護計画を作成し,計画に沿って,居宅における入浴の支援を行うことによって,利用者の身体の清潔の保持,心身機能の維持等が図られるよう援助
  を行う。
3 事業の実施にあたっては,関係市町村,地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り,総合的なサービスの提供に努めるものとする。
4 新型コロナウイルス等の感染症発生及びまん延等の予防を徹底し、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築します。
5 利用者の人権の擁護、身体拘束・虐待の防止のため、必要な体制の整備を図るとともに、従業者に対し研修を実施する等の取り組みを行います。
6 業務継続に向けた取組の強化について、事業所は感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるように業務継続に向けた
  計画等の策定、研修の実施、訓練(シュミレーション)等の必要な措置を講じます。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 08時30分~17時15分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土・日・祝日及び年末年始(12/29~1/3)
留意事項
サービスを利用できる時間 平日 08時30分~17時15分
土曜 08時30分~17時15分
日曜 時分~時分
祝日 08時30分~17時15分
留意事項 ・悪天候(台風や積雪等)の場合や災害が発生した場合(未然に防ぐ場合を含む。)には,休業又は支援時間等を変更する場合があります。
・訪問入浴介護事業所休業日(1/1)
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
曽於市地域内
その他の地域においては、相談に応じます。
介護サービスの内容等
協力医療機関の名称 高原病院
(協力の内容) 利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、協力医療機関として速やかに対応します。
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
特別地域訪問入浴介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
看取り連携体制加算(予防を除く) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
訪問入浴介護サービスの提供回数 84回
介護予防訪問入浴介護サービスの提供回数 0回
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 3人 2人 5人 4人 14人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 4人 0人 4人 6人 14人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
使用している入浴車両の台数 1台
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 社会福祉法人曽於市社会福祉協議会
電話番号 0986-72-0460
対応している時間 平日 08時30分~17時15分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土・日・祝日及び年末年始(12/29~1/3)
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 市内唯一の訪問入浴介護事業所である社会福祉協議会は、地域福祉の向上を使命とし、地域住民のニーズに応えることに重点を置いています。
地域ニーズへの特化:市内唯一の事業所として、地域の特性や課題に深く根ざしたサービスを提供し、地域住民の多様なニーズに対応します。
重点的な対応: 特定の疾病や障がいを持つ利用者、あるいは特別な配慮が必要な利用者に対して、専門的な知識と技術を持つ職員を配置し、きめ細やかなサービスを提供します。
多職種連携の強化: 地域の医療機関や関係機関(訪問看護、ケアマネジャー等)との連携を強化し、利用者の状況に合わせた多角的なサポート体制を構築します。
柔軟な対応力:利用者の急な体調変化や、特別な事情にも柔軟に対応し、利用者の安心感を高めます。
個別ニーズへの対応: 利用者の個別の事情(例:特定の入浴時間、介助方法の希望、特別なケアの必要性など)に可能な限り対応します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問入浴介護等に要した交通費は,その実費を徴収することができる。なお,自動車を使用した場合の交通費は,次の額とする。
 (1) 通常の事業の実施地域を越えた地点から,片道10キロメートル未満  0円
 (2) 通常の事業の実施地域を越えた地点から,片道10キロメートル以上 200円
利用者の選定により、特別な浴槽水などを使用して訪問入浴介護を行う場合、それに要する費用の額及びその算定方法
なし
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 なし
(その額、算定方法等) サービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいただいた時間に応じて、キャンセル料を徴収することができる。キャンセル料は、次の額とする
(1)前日夕方5時までに連絡の場合、キャンセル料は不要
(2)当日のサービス利用前までに連絡の場合、1提供当たりの利用料金の10%(1割負担分)
ただし、利用者の病状の急変や急な入院等に場合には、キャンセル料は請求いたしません。