受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

1.本会理念、基本方針、ミッション・ビジョン・バリューの明示
2.社協職員行動原則の周知と理解促進のための研修
3.毎朝、全部署において理念の唱和に取り組んでいる

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

1.福祉事業部門では合同で虐待防止研修を実施
2.法令遵守研修やスキルアップ研修等の実施
3.法人内で人事異動を行い、幅広い経験を活かせるよう人材育成を図っている

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

1.多様な人材を受け入れ、事業所の活性化とサービスの質の向上を図るため、経験にこだわらない幅広い採用
2.未経験者の方でも安心して業務を始められるように、研修制度を充実させ、人材育成に力を注ぐ

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

1.学校からの職業体験の積極的な受け入れ
2.福祉教育出前講座をとおして、福祉の理解、周知啓発を行う

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修の受講対象者には、県の受講費助成制度などを活用し、受講を促進

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

1.キャリアパス規程を設けている
2.年2回の勤務評定、キャリアパス面談の実施

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンタルケア、ハラスメントの窓口職員配置

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

1.年2回の勤務評定後に育成面接を実施し、相談の機会を確保
2.年1回、年度末前にキャリアパス面接を実施し、キャリアに関する意向確認と、助言指導を行う機会を確保

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休暇、育児休暇に関する規程を設け、規程の配布など周知を図っている（託児所設置予定なし）

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当訪問介護事業所では、多様な働き方を支援し、職員がそれぞれのライフステージや事情に合わせて働き続けられる環境づくりに取り組んでいる
希望シフトの聞き取り: 毎週、職員の希望を丁寧に聞き取り、可能な限り希望に沿ったシフトを作成
子育て中の職員への配慮: 育児中の職員には、送り迎えや、子どもの急な体調不良に対応できるよう、勤務時間や勤務日数の調整を行う
介護中の職員への配慮: 介護中の職員には、通院の付き添いや、介護サービスの利用状況に合わせて、勤務時間や勤務日数の調整を行う

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

1.有給休暇、年5日以上の取得の促進
2.年休付与日数の20％以上取得を促進し、95％以上の達成継続

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

複数担当制

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメントに関する相談及び苦情処理の相談窓口を各支所に設置

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

1.年1回健康診断の受診
2.ストレスチェックの実施

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術研修: 移動・移乗、体位変換、食事介助、入浴介助など、基本となる介護技術の習得を目的とする。
外部研修への参加支援:外部の研修機関が提供する研修への情報提供。研修内容を事業所内で共有し、全体のスキルアップを図る。
腰痛対策の研修:腰痛予防に関する知識の習得、腰痛の原因、メカニズム、予防方法などを学ぶ。姿勢、動作、生活習慣など、腰痛予防のための具体的な対策を学ぶ。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応マニュアルの作成
対象となる事故・トラブルの明確化:転倒・転落、誤嚥、服薬ミス、火災、急変、感染症、虐待、ハラスメント、金銭トラブル、物損など、起こりうる様々な事故やトラブルを検討、共有する。
対応フローの明確化
発生時の対応: 状況把握、利用者の安全確保、関係者への連絡（家族、主治医、ケアマネジャー、事業所内関係者など）、救急対応（必要に応じて）の手順を明確にする。
記録: 事故・トラブルの状況、対応内容、関係者の連絡先などを詳細に記録するための様式を作成する。（事故報告書、ヒヤリハット報告書など）
原因究明: 事故・トラブルの原因を分析し、再発防止策を検討する。
再発防止策の実施: 対策の実施、評価、改善までのプロセスを明確にする。
関係機関への報告: 事故内容に応じて、関係機関（保険者、警察など）への報告手順を明確にする。
緊急時の連絡体制の確立:緊急連絡先リストの作成（家族、主治医、事業所内関係者、救急医療機関など）緊急時の連絡手段の確保（携帯電話、PHSなど）
マニュアルの周知徹底:全職員がマニュアルの内容を理解し、緊急時に適切な対応ができるように、定期的な研修や教育を行う。マニュアルは、常に最新の情報に更新し、改定版を周知する

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

課題の抽出 (課題の発見): 現場で発生している問題点や改善点を発見し、具体的な課題として明確化する。
・ヒアリング調査:対象者として介護職員、サービス提供責任者、管理者、場合によっては利用者や家族。
・個別またはグループワークを実施し、現場での困りごと、改善点、要望などを聞き取る。
事故・ヒヤリハット事例の分析:過去に発生した事故やヒヤリハット事例を分析し、原因、背景、対策を検討する。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

月1回の衛生委員会の実施により、職場巡視など5S活動の徹底を図っている

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

手順書の作成：訪問介護サービスにおける各業務（身体介護、生活援助、記録、情報共有、緊急時の対応など）について、詳細な手順書を作成しています。手順書には、必要な物品、手順のステップ、注意点を具体的に記載しています。定期的に内容を見直し、必要に応じて改訂を行い、常に最新の情報を共有するように努めています。
記録・報告様式の工夫：訪問記録は、簡潔で分かりやすい様式を採用し、必須項目を明確化することで、記録時間の短縮を図っています。LINEワークスを活用し、迅速かつ正確な情報共有を行っています。事故やヒヤリハットが発生した際には、詳細な報告書を作成し、原因分析と再発防止策を徹底しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護請求ソフト「寿」、LINEワークス導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

LINEワークス、ワークフローの導入

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務マニュアルの作成: 各業務の手順、方法、注意点などをまとめたマニュアルを作成し、全職員が共通認識を持てるようにする。
記録様式の標準化: 記録方法を統一し、記録時間を短縮化するとともに、必要な情報が漏れなく記録されるようにする。
情報共有の徹底:申し送り事項、利用者の状況、変更点などを、定例会議、LINEワークスなどを活用して、確実に情報共有する。多職種連携を強化し、医療機関やケアマネジャーからの情報を迅速に共有する。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

1.福祉事業部門にて「虐待防止・身体拘束適正化委員会」「感染症対策委員会」共同設置
2.各部署主任参集の主任会議の開催

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングの実施:月1回、定期的なミーティングを設け、情報共有、課題解決、意見交換の場とする。
・ 業務報告、情報共有、課題の洗い出し、改善策の検討など、定常的な業務に関する議論を行う。
・個々の利用者のケアに関する事例を共有し、多角的な視点から課題解決を図る。
勉強会・研修会: 介護技術、認知症ケア、感染症対策など、テーマを絞って知識や技術を向上させる。
コミュニケーションを促進する工夫:発言しやすい雰囲気を作り、意見やアイデアを積極的に受け入れる姿勢を示す。
・傾聴の姿勢、他者の意見を真摯に聞き、理解しようと努める。
・発言しやすい環境作り、発言を促すための工夫（グループワークなど）を行う。
報連相の徹底: 報告・連絡・相談を徹底し、情報伝達の遅れや誤解を防ぐ。
雑談の機会: 業務以外の雑談も積極的に行い、親睦を深める。
ツール活用: LINE及びLINEワークスを活用し、気軽に情報交換できる環境を整える。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

1.福祉教育出前講座にて児童・生徒との交流の実施
2.校区社会福祉協議会の活動やネットワーク会議に参加

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

1.法人の理念について各種内部研修において常に知念に立ち返ることを伝え、意識するよう働きかける
2.社協職員行動原則について、全職員間で共有する機会を定期的に設け、浸透を図る

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員のモチベーション向上、ケアの質の向上、そしてチームワークの強化を目的に、事例記録の共有やケアの好事例を研修の教材として活用することで、職員が互いに学び合い、より良いケアを提供できるよう、成功事例を共有する機会を定例会等で設けています。また、職員同士で、住民や利用者からの感謝の言葉などを聞いたことや、嬉しく感じた事などを称えるコメントを共有できる「ハッピーボックス」を導入。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

訪問入浴介護　重要事項説明書

相談窓口等

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要