受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

【本会理念】「人と人とのつながりを大切に　地域と共に歩む」
【事業所運営方針】
事業所の通所介護従業者は、要介護者等の心身の特徴を踏まえて、サービスの提供を受けようとする利用者（以下「利用者」という。）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るため、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター、近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービス提供に努める。事業所は都道府県及び市区町村が条例で定める基準等の内容を遵守し、事業を運営し、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。指定通所介護の提供にあたっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
【施策・仕組み】
1.社協職員行動原則の周知と理解促進のための研修
2.朝礼における理念の唱和

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

1.福祉事業部門における合同の虐待防止研修実施
2.法令遵守研修やスキルアップ研修等の実施
3.幅広い経験を活かせるような人材育成を目的とした、法人内での人事異動

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

1.多様な人材を受け入れ、事業所の活性化とサービスの質の向上を図るため、経験にこだわらない幅広い採用
2.未経験者の方でも安心して業務を始められるように、研修制度の充実や人材育成への注力

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

1.学校からの職業体験の積極的な受け入れ
2.福祉教育出前講座を通した、福祉の理解・周知啓発

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修の受講対象者に対する、県の受講費助成制度などを活用した受講の促進

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

1.キャリアパス規程の設置
2.年2回の勤務評定、キャリアパス面談の実施

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンタルケア、ハラスメントの窓口職員配置

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

1.年2回の勤務評定及びその後の育成面接実施
2.年1回、年度末前のキャリアパス面接を実施。キャリアに関する意向確認と、助言指導を行う機会の確保。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休暇、育児休暇に関する規程の設置・配布などの周知（託児所設置予定なし）。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、多様な働き方を支援し、職員がそれぞれのライフステージや事情に合わせて働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
希望休の聞き取り: 翌月の職員の希望休を丁寧に聞き取り、可能な限り希望に沿った勤務表の作成
通院中の職員への配慮:通院中の職員には、通院時間や予約時間を考慮し、時間休取得や勤務日数の調整を行う
介護中の職員への配慮: 介護中の職員には、通院の付き添いや、介護サービスの利用状況に合わせて、勤務時間や勤務日数の調整を行う

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

1.有給休暇、年5日以上の取得の促進
2.年休付与日数の20％以上取得を促進し、95％以上の達成継続

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

事業所グループLINEの活用による情報共有、複数担当制の実施。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメントに関する相談及び苦情処理の相談窓口を、事業所の所属する本会大隅支所を含む各本所・支所に設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象とした年1回健康診断及びストレスチェックの実施

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術研修: 移動・移乗、体位変換、食事介助、入浴介助、ボディメカニクスなど、基本となる介護技術の習得を目的とする研修の実施。
外部研修への参加支援:外部の研修機関が提供する研修への情報提供。研修内容を事業所内で共有し、全体のスキルアップを図る。
腰痛対策の研修:入職時の事業所オリエンテーションにおける、労働安全衛生法に基づいた安全衛生教育の実施（腰痛予防に関する知識の習得、腰痛の原因、メカニズム、予防方法など）

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応マニュアルの作成
対象となる事故・トラブルの明確化:転倒・転落、誤嚥、服薬ミス、火災、急変、感染症、虐待、ハラスメント、金銭トラブル、物損など、起こりうる様々な事故やトラブルを検討、共有する。
対応フローの明確化
発生時の対応: 状況把握、利用者の安全確保、関係者への連絡（家族、主治医、ケアマネジャー、事業所内関係者など）、救急対応（必要に応じて）の手順を明確にする。
記録: 事故・トラブルの状況、対応内容、関係者の連絡先などを詳細に記録するための様式を作成する。（事故報告書、ヒヤリハット報告書など）
原因究明: 事故・トラブルの原因を分析し、再発防止策を検討する。
再発防止策の実施: 対策の実施、評価、改善までのプロセスを明確にする。
関係機関への報告: 事故内容に応じて、関係機関（保険者、警察など）への報告手順を明確にする。
緊急時の連絡体制の確立:緊急連絡先リストの作成（家族、主治医、事業所内関係者、救急医療機関など）緊急時の連絡手段の確保（携帯電話、SNSなど）
マニュアルの周知徹底:全職員がマニュアルの内容を理解し、緊急時に適切な対応ができるように、定期的な研修や教育を行う。マニュアルは、常に最新の情報に更新し、改定版を周知する

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

課題の抽出 (課題の発見): 現場で発生している問題点や改善点を発見し、具体的な課題として明確化する。
・毎日の終礼や月1回の定例会にて、全職員からの聞き取りや意見を共有、協議を行っている。
・事故・ヒヤリハット事例の分析:事故やヒヤリハット事例を都度分析し、原因、背景、対策を検討する。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・月1回の衛生委員会の実施により、職場巡視など5S活動の徹底を図っている。
・事業所内での担当を決め、整理整頓の保持を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルの作成：通所介護サービスにおける各業務（入浴介助、排泄介助、食事介助、個別機能訓練、記録、緊急時対応など）について、
　　　　　　　　　　　詳細なマニュアルを作成しています。また定期的な内容の見直しを行い、常に最新の情報を共有するように努めています。
記録・報告様式の工夫：サービス提供記録は、簡潔で分かりやすい様式を採用し、項目のスリム化や☑ボックスを使用することで、記録時間の短縮を
　　　　　　　　　　　図っています。事故やヒヤリハットが発生した際には、厚労省の参考様式を使用し、原因分析と再発防止策を徹底しています。　
　　　　　　　　　　　またグループLINEを活用し、迅速かつ正確な情報共有を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフト：介護トータルシステム『寿』導入済み。
・タブレット：個別機能訓練入力用タブレット+ナーシングケア＋（プラス）for『寿』導入済み。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・情報共有ツール：法人内➡ＬＩＮＥＷＯＲＫＳ　事業所内➡グループＬＩＮＥ
・ワークフローシステム：ジョブカンワークフローシステム導入済み。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務マニュアルの作成: 全職員が質の高い統一されたサービスを提供できるよう、各業務の手順、方法、注意点などをまとめたマニュアルを作成。
記録様式の標準化・電子化: 記録方法の統一やタブレットを活用し、記録時間を短縮化。
情報共有の徹底:申し送り事項、利用者の状況、変更点などを、毎朝の朝礼、定例会議、グループＬＩＮＥなどを活用して、確実に情報共有する。多職種連携を強化し、医療機関やケアマネジャーからの情報を迅速に共有する。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

1.福祉事業部門にて「虐待防止・身体拘束適正化委員会」「感染症対策委員会」共同設置、委員会指針の共同策定、及び一体的開催。
2.各部署主任参集の主任会議の開催
3.法人総務課による労務管理の共通化

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングの実施:月1回、定期的なミーティングを設け、情報共有、課題解決、意見交換の場とする。
・業務報告、情報共有、課題の洗い出し、検討など、定常業務に関する議論を行う。
・個々の利用者のケアに関する事例を共有し、多角的な視点から課題解決を図る。
・研修: 介護技術、認知症ケア、感染症対策などの法定研修に加え、年度で重点テーマを絞って知識や技術を向上させる。
・コミュニケーションを促進する工夫:発言しやすい雰囲気を作り、意見やアイデアを積極的に受け入れる姿勢を示す。
・傾聴の姿勢、他者の意見を真摯に聞き、理解しようと努める。
・発言しやすい環境作り、発言を促すための工夫（グループワークなど）を行う。
・報連相の徹底: 報告・連絡・相談を徹底し、情報伝達の遅れや誤解を防ぐ。
・ツール活用:グループLINEを活用し、気軽に情報交換できる環境を整える。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・市内の小学校・中学校に向けた福祉出前講座への参加。
・年2回の担当地域のネットワーク会議への参加。
・年1回の市内通所介護事業所との合同レクリエーション大会への参加。
・地域の障がい者施設で開催される夏祭りやクリスマス会等イベントへの参加。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

1.法人の理念を意識づけするため、毎朝の朝礼にて唱和し、定例会での法令遵守研修などで立ち返る。
2.社協職員行動原則について、全職員間で共有する機会を定期的に設け、浸透を図る。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・職員同士で、住民や利用者からの感謝の言葉などを聞いたことや、嬉しく感じた事などを称えるコメントを共有できる「ハッピーボックス」を導入。
・毎日の朝礼や終礼時の申し送りにて、ご利用者やその家族からの謝意等があった際は全職員で共有する。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

事業所のパンフレットや広報物

大隅デイサービスセンターパンフレット

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

通所介護運営規定

重要事項説明書

相談窓口等

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要