2026年02月18日13:31 公表
特別養護老人ホーム薩摩富士荘
事業所概要
| 運営方針 | 要介護状態にある方に対し、適正な短期入所生活介護を提供することにより、要介護状態の維持・改善を目的とし、目標を設定して計画的にサービスを提供します。また、利用者に関係する市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1999/12/10 | ||
協力医療機関  |
医療法人慈光会 宮薗クリニック | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
明るい雰囲気の中で、利用者本位のサービスに徹する。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
11.9㎡ 5室 |
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| 2人部屋 |
17.06㎡ 3室 |
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| 3人部屋 |
35.6㎡ 11室 |
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| 4人部屋 |
48.9㎡ 3室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
市町村民税世帯非課税の老齢年金受給者・生活保護受給者 ３００円 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋合計所得金額＋非課税年金収入の合計が８０万円以下の方 ６００円 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋合計所得金額＋非課税年金収入の合計が１２０万円未満の方 １，０００円 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋合計所得金額＋非課税年金収入の合計が１２０万円以上の方 １，３００円 課税世帯で上記段階のいずれにも該当しない方 １，４４５円 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
市町村民税世帯非課税の老齢年金受給者・生活保護受給者 ０円 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋合計所得金額＋非課税年金収入の合計が８０万円以下の方 ４３０円 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋合計所得金額＋非課税年金収入の合計が１２０万円未満の方 ４３０円 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額＋合計所得金額＋非課税年金収入の合計が１２０万円以上の方 ４３０円 課税世帯で上記段階のいずれにも該当しない方 ９１５円 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
61人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 20人 | |
| 非常勤 | 8人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 75％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2人＜19.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
26 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0993-32-4000 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
短期入所生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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