| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
事業所の利用対象者は、要介護者(介護予防認知症対応型共同生活介護にあっては要支援者)であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とする。
① 介護保険認定で、要介護・要支援2の認定を受けていること。
② 認知症の診断名がついており、歩行が可能なこと。
③ 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
④ 自傷他害のおそれがないこと。
⑤ 常時医療機関において治療をする必要がない(医療依存度が高くない)こと。
入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。退居にさいしては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。 |
| 退居条件 |
次の各号に該当する場合はこの契約は終了します。
① 利用者が死亡したとき。
② 施設の減失や重大な損壊により、サービスの提供がふかのうになった場合。
③ 利用者の要介護区分が、自立(非該当)又は要支援1と判断された場合。
④ 当事業所が解散命令を受けた場合、破産した場合、又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合。
⑤ 当事業所が介護保険の指定を辞退、又は取り消された場合。 |
サービスの特色  |
昭南病院、老健施設(やごろう苑)、訪問看護とグループ内の連携にて医療的対応が充実している。グループホーム内での生活では入居者の平均介護度が3.2程度で、自立されている方、付き添い見守りが必要な方、目の不自由な方、介助が必要な方等、個々に対応している。自立支援を前面に掲げ介護度軽減、若しくは現状維持を目指している。その中で生きがいづくりを常に考えるようにして、どんな小さな事でも、その方に合った事を探すように努めている。そして、家族には入居者の状況を随時報告して、情報を共有する事にしており、緊急事態が発生しても、スムーズに対応して頂けるようにしている。又、重度化しつつある時や、入院時は家族と方向性を話し合い、アドバイスもさせて頂いている。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
2ヶ月に1回開催 |
| 延べ参加者数 |
30人 |
| 協議内容 |
入居者の生活状況の報告への意見。
認知症、感染症、避難訓練、環境整備、その他。 |