受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

■ 1. 経営理念
株式会社Hibari-imedicは、
「自立支援を中心とした医療・介護・リハビリの統合的サービスを通じて、地域で安心して暮らし続けられる社会をつくる」
ことを理念としている。
利用者一人ひとりの尊厳を守り、できる限り自分らしい生活を継続できるよう支援することを最も重要な使命とし、地域包括ケアの一員としての役割を果たす。

■ 2. ケア方針
当法人は、自立支援・重度化防止を中心としたケアを基本方針とし、以下を重視する。
● 自立支援の徹底
・専門職による評価に基づく個別機能訓練
・マシンリハビリによる身体機能の維持・向上
・生活動作訓練による「できる」の再獲得
・利用者の意欲を引き出す支援
● 安全で質の高いサービス提供
・事故・ヒヤリハットの分析と再発防止
・動線設計・マシン操作基準の統一
・標準化された業務手順書の整備
● 地域とのつながり
・児童・生徒との交流
・地域住民向け健康イベント
・土日の事業所開放による地域貢献
・地域包括支援センター・医療機関との連携

■ 3. 人材育成方針
当法人は、「現場で育ち、現場で輝く人材」を育成することを方針とし、以下を重視する。
● 育成の仕組み
・新人が迷わない業務手順書・チェックリスト
・OJTと定期的なフィードバック
・多職種連携による学びの機会
・外部研修・資格取得支援の推進
● コミュニケーションによる育成
・週1回の定例ミーティング
・ケアカンファレンス
・月1回のKPIミーティング
・気づきの共有と改善文化の醸成
● ICTを活用した育成環境
・介護ソフトによる記録・情報共有の一体化
・タブレット端末によるリアルタイム記録
・ペーパーレス化による業務負担軽減
→ スタッフが「利用者支援に集中できる環境」を整備

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

事業者間で人材を循環させ、経験値の向上と人材の偏在防止を目的としたローテーション制度を整備する。
・デイサービス、訪問看護、訪問介護など異なるサービス間での期間限定ローテーション
・専門性向上を目的とした短期派遣
・新規開設時の応援体制
・育休・産休・長期休暇時の相互補完
・ローテーション後の評価・フィードバック制度の整備
これにより、スタッフのキャリア形成を支援し、地域全体での人材の質向上につなげる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

株式会社Hibari‑imedicは、地域に根ざした持続可能な介護・リハビリサービスを提供するため、経験や資格の有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる採用の仕組みを構築している。他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、幅広い層を積極的に受け入れ、地域全体で人材を育てる体制づくりを推進している。
当法人は、以下の考え方に基づき採用を行う。
・経験者・有資格者に限定しない「オープン採用」
・他産業からの転職者を積極的に受け入れる
・主婦層・子育て世代の柔軟な働き方に対応
・中高年齢者の活躍を推進
・地域住民の就労機会の創出
・「人柄」「地域への思い」「学ぶ姿勢」を重視した採用基準
これにより、地域の多様な人材が介護・リハビリ分野で活躍できる環境を整えている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

株式会社Hibari‑imedicは、介護・リハビリ・看護の仕事の魅力を地域に広く伝え、将来の担い手を育成するため、地域の児童・生徒・住民との交流を積極的に推進している。職業体験の受入れや地域行事への参加・主催を通じて、地域に開かれた事業所としての役割を果たし、職業魅力度の向上に取り組んでいる。

■ 1. 職業体験の受入れ
地域の学校と連携し、児童・生徒の職業体験を積極的に受け入れている。
・中学生・高校生の福祉体験学習
・マシンリハビリ体験、個別機能訓練の見学
・高齢者との交流
・スタッフによる仕事紹介・キャリア説明
・地域の若者の就労意欲向上への貢献
これにより、若い世代が介護・リハビリの仕事に触れ、将来の担い手育成につなげていきたい

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

株式会社Hibari‑imedicは、スタッフ一人ひとりが働きながら専門性を高め、キャリアアップできる環境づくりを重視している。介護福祉士取得を目指す者への支援をはじめ、より高度な介護技術やマネジメント能力を身につけたい職員に対して、体系的な研修受講支援制度を整備している。
■ 1. 介護福祉士取得を目指す職員への支援
働きながら資格取得を目指す職員に対し、以下の支援を行う。
・勤務調整による受講時間の確保
・研修内容のフォローアップ（OJT・先輩職員による支援）
・資格取得後のキャリアパス提示
これにより、未経験者・無資格者でも安心してキャリアアップを目指せる環境を整えている。

■ 2. 専門性向上のための研修受講支援
より高度な介護技術を習得したい職員に対し、以下の研修受講を支援する。
・ユニットリーダー研修
・介護基礎研修
・認知症ケア研修（基礎・実践）
・サービス提供責任者研修（相談員）
・介護過程研修
・個別機能訓練に関する研修
専門性を高めることで、利用者へのサービスの質向上につながる。

■ 3. 中堅職員へのマネジメント研修支援
組織運営を担う中堅職員に対し、以下の研修を支援する。
・マネジメント研修
・リーダー研修（主任）
・コミュニケーション・指導技術研修
・業務改善・KPI管理に関する研修
・新人育成研修
これにより、現場のリーダー層を計画的に育成し、組織全体の安定運営を図る。

■ 4. 研修支援を実現するための仕組み
研修支援が継続的に機能するよう、以下の仕組みを整備している。
・研修費用補助制度
・勤務調整・シフト配慮
・研修後のフィードバック共有
・研修内容の現場への落とし込み
・キャリアパス制度との連動
・週1ミーティング・KPIミーティングでの学び共有
学んだ内容を現場に反映し、組織全体の質向上につなげる。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

株式会社Hibari‑imedicでは、職員一人ひとりのキャリア形成と働きやすさの向上を目的として、年1回のキャリア面談を必ず実施している。
面談は上長または担当者が行い、以下の内容を中心に確認する。
・キャリアアップの希望（資格取得・研修受講・役割希望）
・現在の業務状況や負担の有無
・働き方（勤務時間・家庭との両立・体力面）の相談
・今後のキャリアパスの方向性
・面談内容に基づく支援策の決定（研修提案・業務調整等）
面談内容は記録し、次年度の面談で進捗を確認することで、継続的なフォロー体制を整えている。
この年1回のキャリア面談により、職員が安心して働き続けられる環境づくりと、組織全体のサービス品質向上を図っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

株式会社Hibari‑imedicでは、子育てや家族の介護など、職員のライフステージに応じた働き方を尊重し、安心して働き続けられる環境づくりを重視している。そのため、休業制度や勤務調整制度を整備し、仕事と家庭の両立を支援する仕組みを充実させている。

■ 1. 子育て支援のための休業制度
職員が安心して子育てに専念できるよう、以下の制度を整備している。
・産前産後休業
・育児休業（法定期間＋復帰支援）
・育児短時間勤務制度
・子の看護休暇
・学校行事・急な発熱等への柔軟な勤務調整
・復帰後の段階的な業務量調整
子育て中の職員が無理なく働き続けられる体制を整えている。

■ 2. 家族介護との両立支援
家族の介護を担う職員に対しても、以下の制度を活用しながら支援を行う。
・介護休業
・介護休暇
・介護のための短時間勤務
・通院・付き添いのための勤務調整
・業務負担の軽減・配置転換の相談
・必要に応じた在宅勤務（事務作業等に限る）
家族介護と仕事の両立を支えることで、離職防止と働きやすさ向上につなげている。

■ 3. 柔軟な働き方の導入
子育て・介護に限らず、ライフステージに応じた働き方を選べるよう、柔軟な制度を整備している。
・短時間勤務・週数回勤務の選択
・シフトの個別調整
・中高年齢者の体力に応じた業務配置
・他サービスへのローテーションによる負担分散
・土日の事業所開放時の地域参加型勤務の選択
多様な働き方を認めることで、幅広い人材が活躍できる環境を整えている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

株式会社Hibari‑imedicでは、職員一人ひとりの事情やライフステージに応じて柔軟に働ける環境を整備し、長く安心して働き続けられる職場づくりを推進している。そのため、勤務シフトの柔軟化、短時間正規職員制度、非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、多様な働き方に対応している。

■ 1. 職員の事情に応じた柔軟な勤務シフト
子育て・家族介護・通院・体力面など、職員の個別事情に応じて勤務シフトを調整できる仕組みを整えている。
・早番・遅番・短時間勤務など複数の勤務パターンを用意
・子育て・介護等の事情に応じたシフト配慮
・急な家庭事情にも対応できる柔軟な調整
・中高年齢者の体力に応じた業務配置
・他サービス（デイ・訪看・訪介）間での負担分散
これにより、幅広い層が無理なく働き続けられる環境を実現している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

株式会社Hibari‑imedicでは、職員が心身の健康を保ちながら長く働き続けられるよう、有給休暇を取得しやすい職場づくりを重要な取り組みとして位置づけている。
そのため、具体的な取得目標を設定し、取得状況の定期確認と上司からの積極的な声かけを組み合わせた仕組みを整備している。

■ 1. 具体的な有給休暇取得目標の設定
職員が計画的に休暇を取得できるよう、以下のような明確な目標を設定している。
・年に1回以上、連続5日（1週間相当）の休暇取得を推奨
・付与日数のうち50％以上の取得を目標
・短時間正規職員・非正規職員も同様に取得を推奨
・年度初めに個別の取得計画を作成
目標を明確にすることで、職員が休暇を取りやすい雰囲気をつくっている。

■ 2. 取得状況の定期的な確認
有給休暇が偏らず取得できるよう、以下の仕組みで状況を管理している。
・月1回のミーティングで取得状況を共有
・管理者による取得率のチェック
・取得が少ない職員への個別フォロー
・繁忙期・閑散期を踏まえた計画的な調整
「取り忘れ」を防ぎ、全員が公平に休暇を取得できるようにしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

株式会社Hibari‑imedicでは、職員が安心して有給休暇を取得できる環境を整えるため、業務の属人化を解消し、業務配分の偏りをなくす仕組みづくりを重点的に進めている。
情報共有の徹底と複数担当制の導入により、誰かが休んでも業務が滞らない体制を構築し、有給休暇の取得促進につなげている。

■ 1. 情報共有の徹底による属人化の解消
業務が特定の職員に依存しないよう、以下の取り組みを行っている。
・介護ソフト・タブレットを活用したリアルタイム記録
・申し送り・利用者情報・業務手順の共有化
・チェックリスト・業務マニュアルの整備
・KPIミーティングでの課題共有
・急な休みが出ても対応できる情報の見える化

腰痛を含む心身の健康管理

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

株式会社Hibari‑imedicでは、利用者の安全確保とサービス品質の維持向上を最優先事項として位置づけ、事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備し、組織的に運用できる体制を構築している。
これにより、事故発生時の迅速かつ適切な対応、再発防止策の徹底を図っている。

■ 1. 事故・トラブル対応マニュアルの整備
事故発生時に迷いなく対応できるよう、以下の内容を含むマニュアルを作成している。
・事故発生時の初期対応手順
・利用者の安全確保・応急処置の方法
・管理者・家族・関係機関への連絡手順
・医療機関受診の判断基準
・事故報告書の作成方法
・再発防止策の検討手順
・トラブル（クレーム・利用者間トラブル等）への対応方法

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

■ 1. 業務改善委員会の設置
ガイドラインに沿って、組織横断的に改善を進めるための委員会を設置している。
・月1回の業務改善委員会の開催
・業務フローの見直し、課題抽出、改善策の検討
・ICT活用、記録の効率化、動線改善などのテーマ設定
・改善策の実施状況の確認と効果検証
委員会を中心に、現場の声を反映した改善を継続的に行っている。

■ 2. プロジェクトチームの立ち上げ
特定の課題に対して迅速に対応するため、テーマ別のプロジェクトチームを編成している。
・記録効率化プロジェクト
・マシンリハビリ安全管理プロジェクト
・新人育成・教育プロジェクト
・業務標準化プロジェクト
課題ごとに専門性を持つメンバーが集まり、短期間で改善を実行する体制を整えている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

■ 1. 課題の抽出
現場の声をもとに、業務上の課題を定期的に洗い出している。
・週1回のミーティングでの課題共有
・ヒヤリハット・事故報告からの課題抽出
・スタッフからの改善提案の収集
・利用者・家族からの意見の反映
・業務フローの見直しによる課題発見
現場のリアルな課題を拾い上げ、改善の出発点としている。

■ 2. 課題の構造化
抽出した課題を整理し、原因と影響を明確にするための構造化を行っている。
・課題を「人・物・方法・環境」に分類
・原因分析（5W1H、特性要因図など）
・課題の優先順位付け
・改善すべきポイントの明確化
・改善策の担当者・期限の設定
課題を構造的に整理することで、改善の方向性が明確になる。

■ 3. 業務時間調査の実施
業務負担の偏りや非効率を把握するため、業務時間調査を定期的に行っている。
・1日の業務内容を細分化して時間を計測
・記録・送迎・マシン誘導・個別機能訓練などの時間配分を可視化
・業務のムダ（待ち時間・移動・重複作業等）の把握
・中高年齢者の負担が大きい業務の特定
・調査結果をもとに業務改善委員会で分析

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

■ 1. 整理（Seiri）
不要な物品を排除し、必要なものだけを残すことで、業務効率と安全性を高めている。
・使用頻度の低い備品の見直し
・不要物の廃棄・保管場所の統一
・マシンリハビリ周辺の危険物の排除
・書類・記録物の電子化による削減

■ 2. 整頓（Seiton）
必要な物品をすぐに取り出せるよう、配置を最適化している。
・備品棚のラベル表示
・マシンごとの備品配置の統一
・送迎表・記録物の定位置管理
・動線を考慮したレイアウト調整
「探す時間ゼロ」を目指し、業務のムダを削減している。

■ 3. 清掃（Seiso）
日々の清掃を徹底し、事故防止と衛生管理を強化している。
・マシンリハビリ機器の毎日清掃
・床・手すり・トイレ・送迎車両の清掃
・転倒リスクとなる汚れ・水滴の即時除去
・清掃チェックリストによる管理

■ 4. 清潔（Seiketsu）
整理・整頓・清掃を維持するための仕組みを整えている。
・清掃担当の明確化
・清潔基準の掲示
・感染対策に基づく衛生管理
・マシンの定期点検・メンテナンス

■ 5. 躾（Shitsuke）
5Sを習慣化し、職員全員が同じ基準で行動できるようにしている。
・新人研修での5S教育
・週1ミーティングでの5S振り返り
・改善提案制度による意識向上
・5Sチェックの定期実施
5Sを「文化」として根付かせることで、継続的な改善につなげている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

■ 1. 業務手順書の整備
誰が担当しても同じ質で業務が行えるよう、業務手順書を体系的に整備している。
・マシンリハビリの誘導・安全確認手順
・個別機能訓練の実施手順
・送迎業務の標準手順
・記録・申し送りの手順
・緊急時対応（事故・急変）の手順
・新人向けチェックリスト付き手順書
手順書は定期的に見直し、改善内容を反映して更新している。

■ 2. 記録・報告様式の工夫
記録業務の負担を軽減し、情報共有を効率化するため、様式の最適化を行っている。
・チェックボックス・プルダウン形式の導入
・タブレット入力に適したレイアウト
・重複記録の削減（転記不要化）
・利用者情報の一元管理
・ヒヤリハット・事故報告書の簡素化
・マシンリハビリ記録の統一フォーマット
「書く量を減らし、必要な情報だけを確実に残す」ことを重視している。

■ 3. ICTを活用した情報共有の効率化
ICTを活用し、情報共有のスピードと正確性を高めている。
・介護ソフトによるリアルタイム記録
・タブレットでの申し送り確認
・利用者の状態変化を即時共有
・KPIデータの自動集計
・写真・動画を活用した視覚的な情報共有
紙の記録に比べ、作業時間の大幅な削減につながっている。

■ 4. 属人化の解消と業務負担の平準化
手順書と記録様式の標準化により、業務の属人化を防ぎ、負担の偏りを解消している。
・複数担当制の導入
・業務フローの統一化
・新人でも対応できる標準手順
・誰が休んでも業務が回る体制の構築

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

株式会社Hibari‑imedicでは、業務効率化と情報共有の質向上を目的として、記録・情報共有・請求業務の転記が不要な介護ソフトおよびタブレット端末の情報端末を導入している。
ICTを活用することで、記録負担の軽減、情報の正確性向上、業務の標準化を実現している。

■ 1. 介護ソフトの導入（転記不要・一元管理型）
記録・情報共有・請求業務を一体化できる介護ソフトを導入し、業務の効率化を図っている。
・利用者記録（バイタル・ADL・マシンリハビリ等）のリアルタイム入力
・申し送り・利用者情報の一元管理
・請求業務との自動連携による転記作業の廃止
・個別機能訓練計画書・モニタリングの作成効率化
紙記録に比べ、作業時間の大幅削減と記録の正確性向上を実現している。

■ 2. 情報端末タブレットの活用
現場で即時に情報を確認・入力できるよう、情報端末を積極的に活用している。
・タブレットによる記録入力
・写真・動画を用いた視覚的な情報共有
・マシンリハビリの設定・誘導の確認
・送迎時の情報確認・緊急連絡の迅速化
端末の活用により、移動時間・確認時間の削減と、情報の正確性向上につながっている。

■ 3. ICT導入による業務負担の軽減
ICTの活用により、現場の負担軽減と業務効率化を実現している。
・記録時間の短縮
・転記作業の廃止
・申し送りの簡素化
・利用者状態の変化を即時共有
スタッフが利用者支援に集中できる環境を整えている。

■ 4. 属人化の解消と標準化の推進
ICT導入は、業務の属人化解消にも寄与している。
・誰でも同じ情報にアクセスできる
・記録の書き方・内容の標準化
・複数担当制との相性向上
・休暇取得時の引き継ぎ負担の軽減
ICTを基盤に、業務の標準化とチーム全体の連携強化を実現している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

■ 1. 定期ミーティングによる情報共有の強化
現場の状況を全員で共有し、課題を早期に把握するため、以下のミーティングを実施している。
・週1回の全体ミーティング（利用者状況・課題・改善案の共有）
・サービス別ミーティング（マシンリハ・個別機能訓練・送迎など）
・KPIミーティング（業務量・時間・成果の可視化）
・新人フォローミーティング（育成状況の確認）
ミーティングを通じて、現場の声を迅速に吸い上げ、改善につなげている。

■ 2. 個々の職員の「気づき」を活かす仕組み
職員一人ひとりの気づきが改善につながるよう、意見を出しやすい環境を整えている。
・利用者の状態変化に関する気づきの共有
・業務のムダ・負担に関する意見の収集
・ヒヤリハットの共有と改善策の検討
・改善提案制度の導入
・気づきを即時に共有できるICTツールの活用
現場の小さな気づきを組織的な改善につなげている。

■ 3. 勤務環境の改善への反映
ミーティングで共有された課題や意見をもとに、勤務環境の改善を行っている。
・業務負担の偏りの見直し
・複数担当制による属人化の解消
・動線改善による移動時間の短縮
・シフト調整や業務配置の見直し
・中高年齢者の体力に応じた業務配分
職員が働きやすい環境づくりを継続的に進めている

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

今後の構想として
■ 1. 地域の児童・生徒との交流
地域の学校や教育機関と連携し、世代間交流を実施している。
・小中学生の福祉学習の受け入れ
・児童・生徒による施設見学や体験学習
・職業体験の受け入れによる介護の魅力発信
子どもたちとの交流は、利用者の活力向上だけでなく、職員にとっても「地域に必要とされている実感」を得る機会となっている。

■ 2. 地域住民との交流
地域住民とのつながりを深め、地域包括ケアの一翼を担う取り組みを行っている。
・地域行事（祭り・健康イベント等）への参加
・住民向けの介護予防講座・健康相談会の開催
・地域サロン・自治会との連携
・災害時の協力体制づくり
地域住民との交流を通じて、職員が地域の一員としての役割を実感し、働く意欲の向上につながっている。

■ 3. 利用者・地域・職員がつながる場づくり
交流を単発で終わらせず、継続的な関係づくりを重視している。
・季節行事（夏祭り・クリスマス会等）の共同開催
・地域ボランティアとの協働
・利用者の作品展示会の地域公開
・地域の子どもたちとの合同イベント
「地域とともにある事業所」としての存在感を高め、職員の誇りややりがいにつながっている。

■ 4. 職員のモチベーション向上への効果
地域との交流は、職員の働きがいに直結している。
・地域からの感謝や応援の声が励みになる
・介護の価値を再認識し、専門職としての自信につながる
・利用者の笑顔や活力が職員のモチベーションを高める
・地域に貢献している実感が離職防止にも寄与
交流活動は、職員の精神的な充実と組織の活力向上に大きく貢献している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

■ 1. 利用者本位のケア方針の学習
利用者の尊厳・自立支援・安全を最優先とするケアを実践するため、以下の学習機会を提供している。
・利用者本位のケアに関する研修（年1回以上）
・認知症ケア・コミュニケーション研修
・個別機能訓練・マシンリハビリにおける支援方針の確認
・事例検討会によるケアの振り返り
・利用者の声を反映したケア改善の共有

■ 2. 介護保険制度の理解促進
制度改正や運用ルールを正しく理解し、適切なサービス提供ができるよう、定期的な学習機会を設けている。
・介護保険制度の基礎研修
・制度改正時の全体研修
・加算要件・記録要件の確認
・外部研修会への参加
・個別機能訓練計画書・モニタリングの適正化研修

■ 3. 法人理念・ケア方針の共有
法人理念を現場で実践するため、理念を学び、日々のケアに落とし込む機会を設けている。
・法人理念・行動指針の年1回の振り返り
・新人研修での理念教育
・理念に基づくケア実践事例の共有
・理念を反映したケア改善の検討
・管理者からの理念に基づくフィードバック

■ 4. 週1回のケアカンファレンスの実施（新規追加）
学んだ理念・制度・ケア方針を現場で確実に活かすため、週1回のケアカンファレンスを実施している。
・利用者の状態変化の共有
・個別機能訓練・マシンリハビリの進捗確認
・ケア内容の見直しと改善策の検討
・多職種（看護・リハ・介護）での視点共有
・事故・ヒヤリハットの振り返りと再発防止策の確認
ケアカンファレンスを通じて、理念と実践を結びつけ、ケアの質を継続的に高めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述