受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎日の朝礼時に法人理念を唱和し、共有を図っている。
研修や勉強会を実施し職員の資質向上とサービスの質の向上に努めている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

-

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

-

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職場体験の受け入れを行ったり、地域行事（夏祭り等）に参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格支援制度を活用し、受験料や研修費等の補助を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の研修受講状況や習得した知識・技術について人事考課に反映する仕組みを整備している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

-

両立支援・多様な働き方の推進

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

-

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得を促進するため、業務の属人化および業務配分の偏りの解消に取り組んでいる。申し送りや記録等による情報共有の徹底を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

-

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年次健康診断の実施、ストレスチェック、職員休憩室の確保を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故及びトラブル発生時の対応についてマニュアルを作成し対応手順や報告体制を明確化している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員からの意見聴取やミーティングを通じて課題の抽出を行い、原因を整理し改善につなげている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成・見直しにより業務の標準化を図るとともに、記録・報告様式の見直し等により情報共有の円滑化および作業負担の軽減に取り組んでいる。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化および役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境整備に取り組んでいる。
間接業務については介護助手の活用や外注等により分担し業務の効率化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

業務終了前に毎日ミーティングを実施し、情報共有による業務及びケアの内容の改善を図っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者・家族からの謝意等について、職員間で共有する機会を設けている。
これにより、職員の意欲向上およびサービスの質の向上を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明R4.11.高松純院長.doc