2025年10月27日09:53 公表
医療法人徳洲会 沖永良部徳洲会介護センター 居宅介護支援事業所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
0/90人 -
最大受け入れ人数90人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
（2025年10月26日時点）
サービスの内容に関する自由記述
自立支援に向けての相談援助や困難事例など、複数の職員で相談し合いながら、様々な要望に対応できる事業所を目指し業務を行っています。
サービスの質の向上に向けた取組
・病院併設の事業所であり、病院内で行われる様々な勉強会にも参加し、日頃の業務に活かせるよう取り組んでいます。
・鹿児島県介護支援専門員指導者の沖永良部与論地区の代表として管理者が参加しており、介護支援専門員更新研修などへの協力を行い、資質向上に努めています。
・島内唯一の事業所加算算定の事業所として、地域の介護支援専門員に対しても勉強会を行う等働きかけを行い、一緒に質の向上を図っていけるよう取り組んでいます。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
居宅内カンファレンスや介護保険委員会を開催し、居宅内の業務改善の他、病院・関連事業所等との連携や業務改善活動の体制構築を行っています。
有給やリフレッシュ休暇の所得状況の管理、事業所内外での課題についての検討を、居宅カンファレンス等で実施しています。
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業務手順マニュアルを作成し、居宅カンファレンス実施時に、定期的に読み合せと見直しを実施しています。また、記録や文書作成時の工夫等の情報共有を行ない、各職員の作業負担の軽減繋げています。
各事業所や利用者様との情報端末として、各職員にスマートフォンの配布があり、業務活用を行っています。介護ソフトの関しては、現在医療用電子カルテソフトとの併用を行っており、インターネットの活用が困難な為、進んでいない状況にあります。
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
週1回1時間半～2時間程度、居宅カンファレンスを実施し、各職員の現況報告を行う中で、困りごとや上手くいったことなどの報告を行っているが、この中で様々な事例や対応の報告を受けることで、各職員が疑似体験ができ、実践に活かすことができている。
地域ケア会議への参加を必ず行っており、提案のあったイベント等への参加を行ったり、地域密着型介護サービス事業所への地域推進会議への参加を行い、各事業所だけでなく、参加されるご家族や地域民生委員他関係者等との交流を行っている。
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居宅カンファレンス内や母体病院内での、看護管理者会議、介護保険委員会等を通じて、利用者様、ご家族からの御礼の言葉を伝える機会がある。
併設されているサービス
病院併設の事業所であり、通所リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導(医師)の併設サービス事業所がある。
保険外の利用料等に関する自由記述
平成29年12月1日より住所変更あり。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
病院系列の事業所であり、部署異動により様々な部署や事業所への配置経験を持つ職員が多くなっています。
定年退職等に伴って、昨年度より新規資格取得者が2名加わっての新体制で業務にあたっています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
病院併設事業所のため、骨折後や脳血管疾患関連の後遺症を抱えたまま在宅復帰をされる利用者や、終末期看取りを希望される利用者など、訪問看護・通所リハビリ等、医療サービス頻度の高い利用者の割合が他事業所に比べ、比較的多くなっています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
日勤；8：30～17：00、早出；8：00～16：30、遅出；10：00～18：30、午前半休・午後半休等‥