受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時のオリエンテーション、理念の掲示及び朝礼での定期的な確認を行っている

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用時には前職の職種や年齢、性別にこだわらない方針を取り入れている

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得時には受講費用および交通費を法人が全額支給する制度を準備している

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

全ての職員が研修を受講できるようにしている

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情については、可能な限り対応しており、職員の勤務状況、運営状況を勘案して、非正規職員から正規職員への転換も可能としている

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇について積極的に取得できるよう声掛けしており、取得状況を管理確認している

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全ての職員は健康診断を行っている

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生マニュアル等の整備をしている

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を発足させており、業務改善議題を主に活動している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録等の様式を使いやすい内容に工夫し作業負担の軽減をしている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの導入、記録の電子化、タブレット端末などの機器を導入している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日、朝礼（ミーティング）から業務を開始している。また、生産性向上委員会のみではなく、各種委員会活動もあり、業務改善につなげている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

朝礼で定期的に、方針やマニュアルを全職員に周知している

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述