受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

理念や方針を具体的行動例を示して浸透を図っている。
その実現の為に、すべての施策、仕組みとの整合性をとり、会議や面談においても、各人が理念にたちもどって考えられるように促している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

医療法人と共同で採用、人事交流をおこない、入職者の価値観や希望とマッチングを図っている
研修については県内の医療法人、介護事業所及び地域住民との共同で実施する取り組みを行っている

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの採用への取り組みとして、就業時間内、法人負担での、介護職員初任者研修への取組み。
高齢者の採用の取り組みとして、契約社員での常勤雇用制度を整え、１億総活躍社会の実現に努めている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・学生向け職場体験、ボランティアの受け入れを行う。
・運営推進会議を実施
・子供食堂を実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・実務権者研修受講支援制度
・喀痰吸引等研修支援制度
受験料や研修費等の補助、シフトの融通を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・職階、段位に応じた人事考課
・キャリアパスを策定し、人事考課と連動を行い、キャリアに応じた外部研修への派遣を行っている

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプター制度を設け、経験の浅い職員のサポート体制を敷いている。プリセプターのサポートのために、より上位のスーパーバイザーを置き、多面的、複層的な教育制度を整えている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

必要、要望に応じて、上長によるキャリア面談の機会を確保している

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

仕事と子育ての両立の一環として、職場に子どもを連れてきても良い体制を整えている。介護有給休暇５日内を設け代替人事の取組を行っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

おもに育児介護中の職員の事情や状況に応じた勤務体制がある。障害のある者の短時間勤務制度、職種限定ではあるが、育児短時間勤務常勤の期間延長制度、非常勤における柔軟な勤務体制をつくり、特別な事情を持つ方等が働きやすい環境を整えている

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員の加配をおこない、有給休暇のとりやすい環境を整備している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

連続休暇時は業務に支障がないよう「業務の見える化と誰でも変わりが出来る」業務の棚卸を行う。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

医師および保健師を置いて、医師および保健師の面談を実施して、改善を図っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員の年次健康診断の実施
全館及び敷地内全面禁煙、医師面談制度を整備。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

制度設計及び改善の責任を負うものを置き、事務部門に研修を受講させている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種委員会を運営し、急変対応マニュアル等を作成して体制を整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

介護・看護・計画作成・事務職員が参加して業務の効率化や標準化に向けた取り組みを実施
必要に応じて外部研修会への参加を行い、改善手法を学び現場に反映している

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場業務の課題を見える化し、業務時間調査を実施して、課題の抽出・構造化を行っている　
優勢順位を整理し、記録方法の見直しや導線改善など、具体的な改善策を検討・実施している

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による職場教育を実践している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順を整備して情報共有や作業負担軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトを導入し、通い、泊まり、訪問の全サービスで記録を一元管理。タブレット端末を活用することで、記録・情報共有・請求事務の転記作業を削減し、職員の事務負担軽減と情報の正確性向上を図っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守りセンサーや移乗支援、移動支援、入浴支援を導入し、利用者の安全確認および職員間の連絡調整の迅速化を実現。夜間帯の見守り負担軽減や緊急対応時の連携強化にも活用している。今後は介護ロボットの導入も視野に入れている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

食事準備・配膳・片付けなどの間接業務については、介護助手が行い業務の効率化を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

勤怠・福利厚生システムを共通化し、職員情報を一元管理。共同化により事務作業の省力化と、職員が安心して働ける職場環境づくりを推進している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に１回、日勤の職員でミーティングを行い、職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

ボランティアの受け入れ、地域の行事等に参加し、住民との交流を図っている。
子ども食堂の実施

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

個人のキャリアパス、技術水準に応じた研修計画を立てている

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ヒヤリハット報告を行い、ファインプレイレポートとして横展開を行う。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述