2025年10月29日11:40 公表
グループホーム 岬
事業所概要
| 運営方針 | ※指定認知症対応型共同生活介護は利用者の認知症の症状の進行を緩和し安心して日常生活を送る事が出来る様に利用者の心身の状況を踏まえ妥当適切に支 援を行う。 ※共同生活住居における介護従事者は指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては親懇丁寧を旨とし、利用者または家族に対しサービス提供方法等について、理解しやすい様に説明を行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2018/10/1 | ||
協力医療機関  |
医療法人徳洲会 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ※介護保険の要支援2以上の方で認知症であること。主治医の診断書が必要である。 ※共同生活のできる方 |
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| 退居条件 | ※要介護認定で利用者の心身の状況が自立又は要支援1と判断された場合 ※事業所が破産した場合又はやむ得ない事由により閉鎖した場合 ※事業所の減失や重大な損により利用者に対するサービスが提供不可能になった場合 ※利用者から退所の申し込みがあった場合 |
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| サービスの特色 |
私達職員は、利用者の声に耳を傾け、温もりある介護を支援します。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 60人 | ||
| 協議内容 | 事業所報告（利用者・職員の入退所等々） 認知症についてのミニ勉強会。利用者の食事の様子観察。運営推進会議メンバー地域住民参加しての避難訓練等。 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 18,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
11人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 55.6％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
1人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット9人＜11.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 87歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：4人 女性：5人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0997-93-1502 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2024/03/18 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 |
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