2026年03月10日09:37 公表
介護老人保健施設 和光園
事業所概要
| 運営方針 | 利用者の意思及び人格を尊重し、その方の状態の応じて自立した日常生活が過ごせるよう、医師・看護師・介護士・理学療法士 作業療法士・管理栄養士・支援相談員・介護支援専門員等のスタッフがチームとなり、目標や支援計画を立て、必要な医療・看護・介護・リハビリテーション等のサービスを提供して支援いたします。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1992/05/01 | ||
協力医療機関  |
県立北部病院 | ||
サービス内容
| 利用制限 |
(1)心身の状態が不安定で、専門の医療機関で入院治療を要すると判断された場合。 | ||
|---|---|---|---|
| サービスの特色 |
地域の要介護高齢者が「住みなれた地域のなじみの人間関係の中で安心して利用できる施設ケア」を提供すると共に、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の状態の応じた自立支援を念頭において、ケアに努めています。また、各専門職によるチームケアの充実を図り、可能な限り在宅復帰に向けて支援いたします。 | ||
| 送迎サービスの有無 |
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設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 | ||
|---|---|---|---|
| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
17.41㎡ 2室 |
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| 2人部屋 |
17.41㎡ 1室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
34.70㎡ 24室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
負担限度額認定を受けている方は、国の基準額にて対応します。課税世帯は、日額1,830円いただきます。 | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
負担限度額認定を受けている方は、国の基準（（１）多床室の場合、第１段階：負担なし 第２、第３、（日額：430円）第４段階：日額437円） （２）従来型個室の場合、第1段階・第2段階共に日額490円、第３段階：日額1,310円） 課税世帯は、日額1,728円をいただきます。 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
67人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 23人 | |
| 非常勤 | 9人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 56.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
5.0人 | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
6人＜12.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2日＜4.5日＞ | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0980-56-5722 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護老人保健施設 介護医療院 |
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