2026年03月16日11:09 公表
友愛会訪問看護ステーション
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
160/170人 -
最大受け入れ人数170人中、現在の受け入れ可能人数160人です。
（2026年01月31日時点）
サービスの内容に関する自由記述
体制の許す限りは、依頼は受け入れるよう努めています
機能強化型Ⅰを取得しています
サービスの質の向上に向けた取組
安全・信頼・チームワークを行動指針とし、地域に信頼されるステーションを目指しています
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
ヘルパーステーション友愛、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、介護老人保健施設
保険外の利用料等に関する自由記述
休日・年末年始の利用料（医療看護のみ）1,500円加算。
在宅看取り処置料（死後の処置を行った場合）10,000円 ※ターミナルケア加算が発生しない場合は、15,000円。
自費契約利用30分につき3,000円
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
訪問看護基礎研修6名終了・認定看護管理者ファーストレベル終了2名・沖縄県緩和ケア研修終了3名・MBA（経営学修士）1名・リンパ浮腫療養士1名・医療リンパドレナージセラピスト1名・特定行為研修終了1名
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
がん終末期・老人終末期看護・小児人工呼吸器・神経難病・腹膜透析など重度の利用者がいます。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
法人規定に準ずる。
月曜日～金曜日8：30-17：30 土曜日8：30-12：30
※台風時、暴風警報が発令されバス運休時は休み。
賃金体系
法人規定に準ずる。
休暇制度の内容および取得状況
法人規定に準ずる。（週休二日制、有給あり）
福利厚生の状況
法人規定に準ずる。
（保養施設有り。互助会クラブ活動等）
離職率
（離職率）5.5％
（内訳）：1年間の離職者が1人、1年前の在籍者数が18人
（計算式）5.5％＝1人÷18人×100
2023年1月時点