受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・人事と事業所の管理者と一緒に採用面接を行い、面接後に意見交換をしている。
・事業所内研修や外部研修受講を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・他業種からの転職の採用実績がある。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・決裁のあった研修について費用の全額負担を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・初任者研修以上の資格がある職員には資格手当を設けている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・定期的に人事、管理者等による1on1面談がある。
・管理者、サービス提供責任者、介護主任等が新人職員の教育を担当している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・産育休、介護休業の休業体制が充実している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・勤務シフトの作成や有休の取得について職員自身や家庭の事情等相談にその都度対応している。
・職員の希望に応じた雇用形態の変更をしている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・年に最低５日以上は年休を取得できるよう人事、管理者等から声掛けを行っている。
・年休取得が少ない職員に対しては「年休のうちの5日分を上限として時季を指定することにより取得させることがある」ことを就業規則に明記している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・職員が急に休んでも勤務調整により対応できるようにしている。
・業務が偏らないよう努力しているが、どうしても一部の職員に業務が偏る場合は話し合って納得してもらっている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・人事から社会保険の加入・給付等の手続きの案内をしている。
・法人にハラスメント相談窓口がある。
・管理者が業務に関する相談窓口をしている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・実務を行いながら利用者と職員にとって負担とならない介護技術の伝達を行っている。
・ミーティング等情報共有の際、必要がある場合には介護技術の伝達を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故時のマニュアルがある。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・事業所での研修や外部研修などで業務改善活動を構築している。
・定期的に行うミーティングで改題を改善し、議事録で確認できるようにしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・環境整備をし利用者が転倒しないよう気を付けている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・申し送りノートを見直して情報共有を行えるようにしている。
・介護ソフトを活用し、統一された記録・報告様式を使用しており、業務の負担軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフト「介護トータルシステム寿」を導入している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・人事・経理・総務・庶務の事務処理部門を本部事務として集約している。
・人事大臣ソフトを使用し、人事管理システムを共通化している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・定期的に勤務環境やケア内容の改善を含むミーティングを実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・定期的に事業所内研修、勉強会等で介護保険について学んでいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・利用者や家族からの謝意当の情報を勉強会、事業所内会議、朝のミーティング、申し送り等の際に共有している。
・ネットワークなはへの参加等で他事業所との間で好事例を共有している事業所がある。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書