空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営方針・事業計画書の配布・説明、人材育成に係る研修体制を構築

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人本部事務局における共同採用のほか、研修委員会による研修体制を構築（法定研修の実施、キャリアパスに即した個別研修計画策定・ＯＪＴほか）

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人本部事務局における共同採用のほか、中途採用（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用）の実施（実績あり）。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

キャリアパスに即した個別研修計画に基づく研修（ＯＪＴ含む）の実施、実務者研修受講支援（受講費用負担及び自施設内でのスクーリング）、各階層別の管理・監督者向けマネジメント研修の受講

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパスに基づく人事考課、個別面談による人事評価の定期実施

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

個別研修計画に基づくＯＪＴによる指導・教育体制

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

研修計画策定時及び人事考課時における定期的な個別面談の実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業等に関する制度に基づく制度の整備、介護休暇・子の看護休暇の有給での休暇付与

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員個別の状況に応じた勤務シフトの調整及びフォロー体制、非正規から正規職員への転換実績あり

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇の年５日以上の消化、定期的な声掛け、シフト調整による休暇の取得促進

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇取得のためのシフト調整、業務属人化解消のための業務のマニュアル化、職種・雇用形態ごとの業務配分・負担軽減の取り組み

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

上司による声掛けのほか、業務や福利厚生等に係る法人本部事務局による相談窓口体制

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

正規・非正規問わず、毎年の全職員の健康診断（夜勤勤務者は年２回）、ストレスチェックの実施。安全衛生委員会による予防・対策等の体制

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

研修及びＯＪＴによる負担軽減の介護技術指導の実施、管理監督者の雇用管理責任者講習の受講

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

急変時・緊急時対応マニュアルの整備、ＢＣＰ策定・訓練の実施、施設長等管理者および法人本部によるトラブル対応体制

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会の設置及びガイドラインに基づく業務改善・生産性向上の取り組みの実施

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

部内会議及び各種委員会の定期実施による課題抽出・サービスの向上、負担軽減等、業務改善に向けた取り組みの実施

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

器具備品、消耗品等の整理整頓、管理責任者による適切な管理体制

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種業務マニュアルの整備、介護支援ソフトほかＩＣＴ機器・アプリ等による情報共有及び作業負担軽減

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護支援ソフト「ケアカルテ」の導入、タブレット端末・スマートフォン端末の導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

チャットアプリによる職員間の連絡調整・情報共有

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

組織経営規定における職務分掌に基づく業務内容の明確化。介護補助（介護助手）の採用による役割分担・間接業務分担による業務改善

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

管理職会議等による指針・事業に関する計画の共同策定、委員会の共同設置、安全衛生委員会による職場環境改善、法人本部事務局による事務業務の集約化、職員互助会による福利厚生制度の充実化

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝・夕の申し送り、定期的な個別面談等によるコミュニケーション、各種グループごとの定期的なミーティング

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

個別研修及び部内勉強会等の定期実施

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎朝・夕の申し送り、部内会議の定期実施による情報共有

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述