介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

沖縄県

2026年03月10日09:17 公表

介護付有料老人ホーム　ポート・ヒロック

記入日：2025年11月25日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒901-2131　沖縄県浦添市牧港五丁目7番7号　
連絡先
Tel：098-871-3636／Fax：098-871-3637

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきがいしゃようほう
株式会社陽邦
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6360001009924
法人等の主たる
事務所の所在地

〒901-2131

沖縄県浦添市牧港５丁目７番７号
法人等の連絡先 電話番号 098-871-3636
ＦＡＸ番号 098-871-3637
ホームページ あり
http://port-hillock.com
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 富名腰　公子
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1992/01/28
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 介護付有料老人ホーム
ポート・ヒロック		 浦添市牧港五丁目7番7号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 介護付有料老人ホーム
ポート・ヒロック		 浦添市牧港五丁目7番7号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごつきゆうりょうろうじんほーむ　ぽーと・ひろっく
介護付有料老人ホーム　ポート・ヒロック
事業所の所在地 〒901-2131 市区町村コード 浦添市
（都道府県から番地まで） 沖縄県浦添市牧港五丁目7番7号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 098-871-3636
FAX番号 098-871-3637
ホームページ あり
http://port-hillock.com
介護保険事業所番号 4770800565
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 安里　学
職名 総支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2007/08/01
指定の年月日 介護サービス 2007/08/01
介護予防サービス 2007/08/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2019/08/01
介護予防サービス 2019/08/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2007/08/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
空港より北約10ｋｍ、車で約30分　国道沿い「牧港」バス停より30m、徒歩1分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 あり

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 7人 0人 3人 0人 10人 6.1人
介護職員 24人 1人 23人 0人 48人 31.1人
機能訓練指導員 2人 1人 0人 0人 3人 1.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 1人 0人 1人 0人 2人 1.3人
調理員 5人 0人 25人 0人 30人 11.8人
事務員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
その他の従業者 7人 0人 4人 0人 11人 4.6人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 17人 0人 9人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 6人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 1人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 1人 1人 0人 1.5人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 7人 0人 3人 0人 10人 6.1人
介護職員 24人 1人 23人 0人 48人 31.1人
機能訓練指導員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 16人 0人 30人 0人 46人 20.7人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 17人 0人 9人 0人
実務者研修 1人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 5人 0人 6人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 7人 0人 3人 0人
柔道整復師 1人 1人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 3人 2人 3人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 5人 2人 3人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 1人 3人 6人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 4人 2人 5人 14人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 4人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 7人 1人 2人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 6人 2人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 業務に対応した委員会を組織して各委員会毎に研修計画を立案し、全職員を対象とした研修を行っている。また、海邦病院主催の研修会への参加や研究発表、QC活動発表、勤続5年目研修（県外の施設見学）も行っている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(1)事業の運営に当たっては、サービス利用者である入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ってサービスの提供に努めます。(2)施設の介護スタッフを増やし、個別のニーズや特殊なニーズに応え、質の高い介護サービスを提供します。(3)施設のスタッフは、入居者が安心、安全に生活できるよう、医療機関との連携を密にし、総合的なサービスに努めます。(4)事業の運営にあたっては、健全で安定した経営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
(1)ＡＤＬ維持を目的に、集団・個別の機能訓練を強化する(2)トイレでの排泄を推奨し、機能維持に努める(3)個人の嗜好を取り入れた食事内容、行事毎の特別ランチの提供など、基本機能である食欲の刺激を大切にする、を基本に、介護度の進行を予防していきます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） あり
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人　球陽会　海邦病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 ライフデンタルクリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室と介護居室内にて介護を行う
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） ＜一般棟＞
　入居者の心身の状態により、入居者処遇委員会が介護が必要と判定して場合、一時的に介護居室に移り介護サービスを受けることができる。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時的に利用する介護居室であり、一般居室棟の利用権は存続する。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） ＜一般棟＞
　　介護居室での生活が最長３ヶ月を経過し、入居者処遇委員会が将来にわたり一般居室に戻ることが困難と判断した場合、入居者及び身元引受人の意思を確認の上、介護居室に住替えて介護サービスを受けることができる。
＜介護棟＞
　　入居者の希望あるいは入居者の心身状態に大きな変化が見られ、介護居室内での住替えが必要と入居者処遇委員会が判定した場合、入居者及び身元引受人の意思を確認の上、入居者に最適な介護居室に住替えていただく。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 住替えに伴い、従前の居室の利用権は消滅し、新しい居室へ利用権が移行します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ＜一般棟＞
　・入居時70歳（ご夫婦の場合、もう一方も70歳以上）
　・入居時自立あるいは要支援１
＜介護棟＞
　・入居時70歳以上、要支援1，2及び要介護1～5
契約の解除の内容 ・入居者からの解約
　　30日前までに文書で通知することでいつでも解約できる。
・事業者からの解約
　　次のいづれかに該当し、かつ社会通念上将来にわたって入居契約を維持することが困難と認められたとき90日前までに文書で通知することで解約を行う。
　　　1)入居契約書に虚偽の記載あるいは不正手段により入居したとき
　　　2)正当な理由なく費用支払いを遅延したとき
　　　3)契約内容に違反としたとき
4)入居者の行動が他の入居者の生活に重大な影響を及ぼす恐れがあり、通常の介護方法でがこれを防止することができないと判断したとき
　　　5)法律で指定されている反社会的団体、過激な行動団体や宗教団体、その他これに類似する団体の構成員またはそれに関与していると認められた場合、その者を出入りさせた場合、あるいはそれらに準ずる事由がある場合
　　　6)共同生活の秩序を乱す行為または施設の品位を著しく汚す行為がたびたびあり、他の入居者と共同生活を営むことが不能または困難であると認められた場合
　　　7)入居者の身体的、精神的暴力、不当な言動により、施設の運営スタッフの人権、職域が侵害され、健全な運営に支障をきたす恐れがあると事業者が認める場合において、事業者の催促にも関わらず是正されない場合
体験入居の内容 ＜一般棟＞
7,000円（税抜）／泊（1人）（食事別）

＜介護棟＞
18,700円（税抜）／泊（1人）（3食・おやつ付き）
入居定員 180人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 3人 2人 2人 1人 4人 12人
８５歳以上 10人 5人 5人 10人 6人 36人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 2人 0人 0人 2人
６５歳以上７５歳未満 16人 0人 0人 16人
７５歳以上８５歳未満 51人 1人 2人 54人
８５歳以上 20人 5人 4人 29人
入居者の平均年齢 84歳
入居者の男女別人数 男性 53人 女性 96人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 83％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 1人 5人 2人 1人 11人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 0人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 19人 17人 96人 14人 3人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 92 67.95㎡
一般居室相部屋 あり 28 67.95㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 60 24㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 2 13.6㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 15か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 10か所
個室の便所の設置数 152か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 152か所
浴室の設備状況
浴室の総数 98か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
94か所 3か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 一階レストラン及び2階と3階にリビングダイニングあり
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） ＜一般棟＞
　　エントランスホール、ギャラリー、メールルーム、プライベートダイニング、売店、自動販　　売機コーナー、ゴミ庫（各階1ヶ所、計9ヶ所）、娯楽室、AVルーム、カル　　チャールーム（2室）、多目的ホール、展望大浴場（浴室男湯、女湯、リラ　　ックスラウンジ、ミストサウナ、ジャグジー）、エステルーム、和室、ゲストルーム、庭　　園、プール、フィットネスルーム、ライブラリーラウンジ、テラス、健康相談室、スタッフ　　ステーション
＜介護棟＞
　　リビング（各階3ヶ所、計6ヶ所）、ダイニング（各階3ヶ所、計6ヶ　　所）、キッチン（各階3ヶ所、計6ヶ所）、スタッフステーション（各階1ヶ　　　所、計2ヶ所）、共用トイレ（各階3ヶ所、計6ヶ所）、ライトコート、介助浴室、機械浴室、バスガーデン、洗濯室、汚物室、カルチャールーム、　　多目的ラウンジ、テラス、理・美容室、健康相談室、ライブラリー
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全館車椅子での移動可能（専有テラス除く）
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー、消火栓、消火器等
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 8,684㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 16,411.10㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 098-871-3636
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 9時00分～18時00分
日曜 9時00分～18時00分
祝日 9時00分～18時00分
定休日 内容によっては24時間ケアスタッフが対応します。
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 看護、介護職員が24時間常駐で対応。人員体制は、人員配置基準の２倍を配置。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
9,500,000円 69,400,000円 35,000,000円 124室
留意事項 ＜一般棟
　　2080万円～6940万円
＜介護棟＞
　　 950万円～1960万円
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
31,600,000円 77,500,000円 43,000,000円 28室
留意事項 ＜一般棟＞
　　2人相部屋　28室
＜介護棟＞
　　2人相部屋　なし
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日
初期償却率（％） 15％
償却年月数 48～180
留意事項 ＜一般棟＞
　　年齢に応じて10年(120ヶ月)～
　　15年(180ヶ月)
＜介護棟＞
　　年齢に応じて、4年(48ヶ月)～7年(84ヶ月)
解約時返還金の算定方法 想定居住期間内に契約が終了した場合は、下記の計算式に基づく額を無利息で返還します。
　返還金＝（入居一時金-初期償却額）÷償却期間の日数×（契約終了日から償却期間満了日までの日数）
　　※入居一時金のうち、初期償却額は返還されません。
　　※入居期間が償却期間を超える場合は、返還金はありませんが追加徴収もありません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 保全先は株式会社朝日信託。金額は、一時金のうち500万円もしくは返還債務残高のいずれか低い方の保全。
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） 一般棟のみ対象
　生活支援サービス費（健康相談、健康診断、疾病時の一時的看護・介護の費用、介護居室の設備維持費等）
前払金の名称 健康管理一時金
解約時返還金の算定方法 想定居住期間内に契約が終了した場合は、下記の計算式に基づく額を無利息で返還します。
　返還金＝一時金×85％÷償却期間の日数×（契約終了日から償却期間満了日までの日数）
　　※一時金のうち、15％は返還されません。
　　※入居期間が償却期間を超える場合は、返還金はありませんが追加徴収もありません。
　　※介護居室棟へ住替えた場合、健康管理一時金の返還金はありません。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 保全先は株式会社朝日信託。金額は、一時金のうち500万円もしくは返還債務残高のいずれか低い方の保全。
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 0円
留意事項 〈一般棟〉92,400円
〈介護棟〉99,000円
食費 あり （その費用の額） 72,900円
留意事項 食費は１日３食３０日食事された場合の合計金額です。喫食実績に基づいてのご請求となります。
厨房維持費として月額22000円が必要となります。月の喫食実績が22000円以上の場合は厨房維持費は頂きません。
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項 〈一般棟〉居室内で使用される水光熱費は実費のご負担となります。
〈介護棟〉管理費に含まれます。別途ご負担はありません。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 〈介護棟〉介護費用：63,800円
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） ・週１回を超える居室内清掃　1,650円/30分
・週１回を超える洗濯　　1,100円/回
・協力医療機関以外への通院付添・受診手続　1,815円/30分
等
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
223,000円 223,000円 223,000円 0室
留意事項 <介護棟　月払いプラン>のみ家賃相当額をお支払いいただきます。
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 なし あり なし 必要に応じ
排泄介助・おむつ交換 なし あり なし 必要に応じ　　要介護２～５は随時
おむつ代 なし なし あり 実費
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり 自立２・要支援１・要支援２→週３回以上　要介護１～５→週４回以上　1,100/30分
特浴介助 なし あり あり 自立２・要支援１→週２回以上　要支援２→週３回以上　要介護１～５→週４回以上　1,100/30分
身辺介助（移動・着替え等） なし あり なし 必要に応じ
機能訓練 なし あり なし 必要に応じ
通院介助（協力医療機関） あり あり なし 必要に応じ
通院介助（協力医療機関以外） なし あり あり 1,815円／30分（・近隣市町村、交通費実費）
生活サービス
居室清掃 なし あり あり 自立→週１回以上　1,650円／30分　　自立２・要支援2～要介護５→週２回以上　1,100円／30分
リネン交換 なし あり あり 自立２・要介護１→週２回以上　自立１・要支援１・２→週１回以上　1,100/30分　要介護２～５→週１回（汚れた場合は随時）
日常の洗濯 なし あり あり 自立１・要支援１→週１回以上　自立２・要支援２・要介護１→週２回以上　1,100/30分　要介護２～５→週３回以上　1,100/30分
居室配膳・下膳 なし あり あり 440円／回（但し、ホームの都合で介護棟への移動を待っていただいている場合は徴収なし）
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり あり 実費
おやつ なし あり なし 介護棟　食費に含む
理美容師による理美容サービス なし あり あり 実費
買い物代行（通常の利用区域） なし あり あり 自立１・要支援１→週１回以上　1,650円/30分　自立２・要支援２～要介護１→週２回以上 要介護２～５→週３回以上　1,650円/30分
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり 1,650円/30分
役所手続き代行 なし あり あり 自立１・要支援１→週１回以上　1,650円/30分　　自立２・要支援２～要介護５→週２回以上　1,650円／30分
金銭・貯金管理 なし あり なし 原則、ご入居の方、身元引受人が管理
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 定期健康診断　年2回
健康相談 なし あり なし 随時
生活指導・栄養指導 なし あり なし 随時
服薬支援 なし あり あり 随時
生活リズムの記録（排便・睡眠等） なし あり なし 毎日（介護棟）　必要に応じ（一般居室棟）
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし 必要に応じ
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 1,815円／30分（・近隣市町村）
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり あり 必要に応じ
入院中の見舞い訪問 なし あり なし 必要に応じ
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