2026年03月12日11:47 公表
リハばる浦添
サービスの内容に関する写真
-
-
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
100/150人 -
最大受け入れ人数150人中、現在の受け入れ可能人数100人です。
(2026年03月01日時点)
サービスの内容に関する自由記述
・科学的な自立支援介護と個別機能訓練のノウハウで、軽度の方だけでなく要介護3以上の方も積極的に機能訓練を実施
・ADLの改善や介護保険の卒業を目指すサービスを提供
サービスの質の向上に向けた取組
・自立した生活を支援するために、生活の基本となる4つのケアを中心的に実施
①「水分」水分が不足すると様々な弊害が起こる可能性が高くなるため、水分補給に関する支援
②「栄養」体を動かすエネルギーですが、高齢になると食が細くなりやすく低栄養状態になるリスクがあるため、栄養に関する支援
③「排泄」老廃物をしっかりと排せつすることが大事であり、原則トイレでの排せつを目指す
④歩くことは生活の基盤になるため、しっかり歩いて自分自身のしたいことをできるように訓練
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
・「心地よいサービス」と「楽しいサービス」を基本方針とし、利用者一人ひとりがいつまでも住み慣れた我が家で、自分らしく生活できるような支援を目指す
・人事制度マニュアルを整備し、その中で人材育成方針およびキャリアパスを明確化
・入職時および年1回の面談時に内容を説明し、職員の成長支援および処遇改善に繋げる・年齢や職歴にとらわれず、他産業種からの転職者、子育て世代、シニア層など幅広い人材を対象に募集活動を実施
・経験の有無も問わず応募可能とし、未経験者についてはOJTにより育成する体制を整備
・定年後も嘱託契約により継続勤務が可能な制度を整備 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
・新人職員にはOJT担当者を配置し、業務習得まで段階的に指導
・代表が半年に1回面談を実施し、業務上の悩みや成長課題について相談できる体制を整備・人事制度マニュアルを整備し、人事育成方針、キャリアパス等級制度、評価制度、教育研修制度などを明確化
・年2回の自己評価および管理者面談にて、目標設定と振り返りを行い、キャリア形成や働き方に関する相談機会を確保 - 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
・女性の育休取得率100%
・男性の育休取得実績あり・家庭事情等に配慮し、育児期における短時間勤務制度を導入
・男性職員でも育児休業の取得を推進
・勤務形態については変形労働時間制を活用し、過度な残業にならないよう配慮し、希望に応じて雇用形態の転換が可能な体制を整備・有給取得を促進するため、勤怠管理ソフトを活用し、取得状況を管理
・法令で定められた取得日数を下回らないよう管理し、計画的な取得を促進
・業務内容を共有し、複数の職員が対応できる体制を整えることで、有給を取得しやすい環境作りと特定の職員に業務が集中しないよう管理 - 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
・労働安全衛生法に基づき、健康診断対象者に対し年1回の健康診断を実施し、管理以上の役職者が職員の健康状態の把握に努めている
・身体的負担軽減を目的とし、体への負担が少ない介助方法(ボディメカニクス)に関する研修を実施
・月1回以上実施している運営推進・生産性向上会議において、職員の健康状態や業務負担について共有・検討を行い、労働環境の改善に努めている・緊急時対応マニュアルや介護事故マニュアルを整備した上で年1回以上見直し、職員へ周知
・事故発生時には速やかに報告・共有を行い、原因分析および再発防止策を検討・実施する体制を整備 - 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
-
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
・「生産性向上ガイドライン」を踏まえ、運営推進・生産性向上会議を通じて業務改善活動を実施
・管理者および代表が参加し、継続的に業務の見直しと改善を行う体制を構築・現場の課題を抽出し、各管理者が運営・生産性向上会議を通じて業務内容や職員の負担状況等を共有し、必要に応じて業務の再配分や手順の見直しを実施
・課題の整備および構造化を図る・介護ソフト「ケアカルテ」を導入し、業務の効率化と記録の正確性向上を図る
・「ケアネットメッセンジャー」ソフトも活用し、国保連への請求伝送業務の効率化を図る - やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
・月1回以上のミーティングを実施するとともに、LineWorksを活用して議事録の共有を実施
・参加できない職員からも意見や気づきを収集し、勤務環境やケア内容の改善に繋げる
・オンライン参加も推進している・利用者本位のケア方針など、介護保険や法人の理念等に関する内容について年間研修計画を策定し、計画的に学ぶ機会を設置
・月1回以上実施してるミーティングやケアカルテ(電子カルテ)内での情報の共有
併設されているサービス
-
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
・研修制度の充実、研修機会の柔軟な取り組みのほか、年齢や性別は関係なく、自分の頭で考え、指示が無くても動く、チームで事業所の運営をできる人材育成を実施
・沖縄の将来のために、子供から高齢者まで自分らしい生活ができるよう「貧困世帯の教育格差を可能な限りなくしたい」との思いを持った職員が集まり、介護事業を提供
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
・要介護になっても”最後まで住み慣れた我が家で、ご自分らしく暮らせる地域”にしたいという想いを持った方が集い、また、介護度が高い方でもあきらめずに機能訓練を行い、「元の状態に回復(Recover)」を目指した方がご利用
・訓練を継続するための「楽しみ」を実現出来る場を提供
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
・正職員…8:15~17:15(休憩60分を含む)
・パート、アルバイト…希望に応じたシフト調整
・正職員の短時間勤務制度も導入
賃金体系
・職種、キャリアに応じた賃金体系
休暇制度の内容および取得状況
・週休二日制(固定給:日、他1日はシフトによる)
・年末年始休業(12/30~1/3)
・夏季休暇…入社歴に応じて年間最大5日付与
ケアの詳細(具体的な接し方等)
入浴形態(一般浴、機械浴)
一般浴(個浴)
その他
ブログやSNSへのリンク
https://www.instagram.com/reha_baru_urasoe/