サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念やケア方針を「新人オリエンテーション」「朝礼や研修時に伝える」取り組みを行う

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内「研修センター」や外部研修を含む年間教育・研修計画を立て研修を実施し、法人内人材交流も同時に実施する。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域主催の「お仕事体験」等に法人として参加し職業体験・理解を向上する。またインターシップ等の受入れも随時行う体制を構築する。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・各資格取得できるように年間研修計画を作成し勤務時間内取得支援等行っている。
・eラーニングを活用し受講、研修ができるように準備している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

自法人の職位を人事考課制度と連動、人事考課の結果を元に評価を行い一時金手当支給。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプター制度を導入。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

変形労働時間制度を導入。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

法人内にメンタルヘルスセンターを設置、社内の人に言えない悩みも相談しやすい環境を設置。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員向けの相談窓口を設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤職員も含めた全職員に対して健康診断・ストレスチェックを実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

安全感染委員会を開催し事故・苦情・トラブルを想定したマニュアルを整備。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会を立ち上げ、毎月委員会を開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

介護管理者会議を法人内全体で開催し課題解決の意見交換・事例検討を実施。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

委員会内にて、各部署から取り組み・実施状況について報告している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

法人内看護部・研修センターの協力のもと介護・看護手順書等を作成し統一様式仕様。ICTを活用しデータ管理ツール・クラウドサービスを利用しデータ共有や連携を促進。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト・情報端末導入している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月１回部署内ミーティング等で申し送りのカンファレンスを開催しケア内容・業務改善を図るように努める

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

投書箱を設置、好事例や謝意等を掲示し皆と共有する。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

重要事項説明書