2022年02月28日15:05 公表
友愛会ケアプランセンター
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/185人 -
最大受け入れ人数185人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2022年02月18日時点）
サービスの内容に関する自由記述
利用者様には担当するケアマネジャーが専任させていただきますが、担当者が不在の場合でもサービスが滞ることのないよう、他のケアマネジャーがサポートいたします。 遅滞なくサービス供給がができるよう、日頃から事業所内で情報共有しております。 ２４時間の連絡体制を整えており、どなた様も安心してご利用いただけるよう努めております。
在宅で看取りを希望される利用者様の支援実績も多くございます。
サービスの質の向上に向けた取組
事業所内、医療機関スタッフ、市内の他事業所などと合同の勉強会を定期的に開催し、ケアマネジメント技術の研鑽を図っています。 介護保険制度やその他関連法規に関する研修にも積極的に参加し、知識と技術の習得を図ることで、利用者様に質の高いサービスが提供できるよう努めております。 また利用者様には無記名のアンケート調査を実施し、サービスの質を評価していただく仕組みを設けております。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
-
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
-
併設されているサービス
-
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
医療・福祉の各分野で基礎資格を有する多彩なスタッフで構成しています。 医療機関に併設する事業所として、医師・看護師など医療機関スタッフと連携を図り、がん末期や難病など重症度の高い利用者様の在宅支援も積極的に展開できることが強みです。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
要介護認定区分は軽度から中重度まで幅広く、なかでも中重度の利用者様が半数以上ご利用いただいているのが特色です。 利用者様のかかりつけ医の多くは当法人内となっていますが、登録医またはその他の医療機関がかかりつけの利用者様も数多くいらっしゃいます。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
月曜日～金曜日（８：３０～１７：３０）
土曜日 （８：３０～１２：３０）
休み（日曜日・祝祭日・１２／３０～１／３・公共交通機関が暴風警報発令等で運休した場合）
賃金体系
法人規定に準ずる
（賞与・通勤手当・携帯当番手当・ 等）
休暇制度の内容および取得状況
法人規定に準ずる
（週休二日制・有給 等）
福利厚生の状況
法人規定に準ずる
（保養施設有り・互助会クラブ活動 等）
離職率
（離職率）１６％
（内訳）直近一年間の離職者数１人、在籍者数６人
（計算式）１６％＝１人÷６人×１００
２０２２年２月末時点
その他
ICTの活用や事務員の配置により、業務改善・効率化に取り組んでいます。
医療機関に併設する事務所として、ケアマネジャー及びスタッフの感染予防対策に万全を期しています。