| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
(1)要支援2、要介護1から要介護5の認定者であり、かつ認知症の状態であること
(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと
(3)自傷他害の恐れがないこと
(4)常時医療機関においての治療を要さないこと
(5)本契約に定めることを承諾し、「重要事項説明書」に記載する事業所の運営方針に賛同できること |
| 退居条件 |
(1)要介護認定によりご利用者の心身の状況が自立又は要支援1と判断された場合
(2)事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合
(3)事業所の滅失や毀損により、ご利用者に対するサービスが不可能になった場合
(4)当事業所から介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
(5)ご利用者から退所の申し出があった場合
(6)事業者から退所の申し出があった場合 |
サービスの特色  |
(1)認知症対応型共同生活介護計画の作成によりサービスの提供を行います。
(2)管理栄養士の作成する献立表により、栄養並びにご契約者の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。(3)定期的な入浴の実施により身体清潔面が保たれるように援助を行います。(4)排泄の自立を促すため、ご利用者の身体能力を最大限活用した援助を行います。(5)トイレや室内の誘導、散歩等の援助を行います。(6)ご利用者が日常生活を送るのに必要な機能の減退防止のための訓練並びに心身の活性化を図るための各種サービスを提供します。(7)健康増進のための相談、助言等を行います。(8)行政手続き代行(9)食事や洗濯、買い物、園芸等家庭的な環境の充実。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
偶数月第2木曜日定期開催(令和6年度6回開催) |
| 延べ参加者数 |
48人 |
| 協議内容 |
(1)利用者の生活状況、活動状況報告
(2)各種行事、年間行事計画案報告・地域行事への参加取組状況
(3)防火避難訓練の実施報告
(4)介護研修会や各種勉強会への職員参加状況報告
(5)意見交換及び質疑応答
※運営推進会議終了後、身体拘束適正委員会を開催 |