2026年03月17日08:57 公表

グループホームかねぐすく

記入日：2026年02月24日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒901-0303　沖縄県糸満市字兼城８７１番地１　地図を開く
連絡先	Tel：098-994-5377／Fax：098-994-5366 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		社会福祉法人（社協以外）
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	けんじゅかい
		名称		憲寿会
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	5360005001424
	法人等の主たる事務所の所在地	〒901-0414
	法人等の主たる事務所の所在地	沖縄県島尻郡八重瀬町字当銘378番地１
	法人等の連絡先	電話番号		098-998-8899
		ＦＡＸ番号		098-998-8099
		ホームページ				http://www.tokiwaen.or.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		金城　哲男
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				1993/08/25

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護	1	ときわ苑訪問介護ステーション	沖縄県島尻郡八重瀬町字当銘３７８番地の１
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護	2	ときわ苑デイサービスセンターかねぐすくデイサービスセンター	沖縄県島尻郡八重瀬町字当銘３７８番地の１沖縄県糸満市字兼城８７１番地１
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護	1	ときわ苑短期入所ホーム	沖縄県島尻郡八重瀬町字当銘３７８番地の１
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	2	グループホームときわ苑グループホームかねぐすく	沖縄県島尻郡八重瀬町字当銘３７０番地１沖縄県糸満市字兼城８７１番地１
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	1	かかずの杜	沖縄県糸満市字賀数３１２－１
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援		1	ときわ苑居宅介護支援センター	沖縄県島尻郡八重瀬町字当銘３７８番地の１
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護	1	介護予防ときわ苑短期入所ホーム	沖縄県島尻郡八重瀬町字当銘３７８番地の１
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	2	グループホームときわ苑グループホームかねぐすく	沖縄県島尻郡八重瀬町字当銘３７０番地１沖縄県糸満市字兼城８７１番地１
介護予防支援		1	介護予防ときわ苑居宅介護支援センター	沖縄県島尻郡八重瀬町字当銘３７８番地の１
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設	1	特別養護老人ホームときわ苑	沖縄県島尻郡八重瀬町字当銘３７８番地の１
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむ　かねぐすく
	事業所の名称		グループホームかねぐすく
	事業所の所在地		〒901-0303		市区町村コード	糸満市
			（都道府県から番地まで）		沖縄県糸満市字兼城８７１番地１
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		098-994-5377
			FAX番号		098-994-5366
			ホームページ				http://www.tokiwaen.or.jp
介護保険事業所番号			4791000021
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		金城　学
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		介護支援専門員
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2011/05/01
	指定の年月日	介護サービス			2011/04/27
	指定の年月日	介護予防サービス			2011/04/27
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2023/5/1
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2023/5/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	（１）那覇バス（３３番路線・４６番路線）座波バス停より徒歩２０分（２）沖縄バス・琉球バス（１００番路線・２００番路線）座波バス停より徒歩２０分　（３）タクシー（４）自家用車
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				0人	1人			―		―		1人			0.4人
	計画作成担当者				0人	1人			0人		0人		1人			0.6人
	介護職員				7人	0人			0人		0人		7人			7人
	看護職員				0人	1人			0人		0人		1人			0.1人
	その他の従業者				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0人			1人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			2人			0人			0人			0人
		実務者研修			0人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修			1人			0人			0人			0人
		介護支援専門員			0人			0人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		5人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		管理者研修　介護福祉士　社会福祉主事　介護支援専門員　認知症実践者研修　認知症実践リーダー研修
	介護職員１人当たりの利用者数													1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		2人			1人
	前年度の退職者数					0人				0人		1人			2人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人				0人		3人			0人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		1人			0人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		0人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				0人		1人			0人
		１０年以上の者の人数				1人				0人		2人			0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		GHかねぐすく会議での各種研修及び訓練を毎月実施
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			人			人			人			人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						1人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						1人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	利用者の認知症の進行を緩和し、利用者の心身の状況を踏まえ、趣味又は嗜好に応じた活動を支援し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で安心して日常生活が送れるように援助します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	利用者の認知症の進行を緩和し、要介護状態にならないよう心身機能の予防を図り、趣味又は嗜好に応じた活動を支援します。又、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下、安心して日常生活が送れるように援助します。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）							糸満協同診療所・南山病院
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）
	協力歯科医療機関
		（その名称）
	看護師の確保方法								職員として配置
		（契約の場合、契約先の名称）
	バックアップ施設の名称								特別養護老人ホームときわ苑
		（協力の内容）							利用者の体調の変化や急変時には、看護師による医療連携や関連施設の応援体制による体調面の管理を行う。また、長期入院による退去になる場合の退院後の入所受け入れの協力体制。
	運営推進会議の開催状況（前年度）
		（開催実績）							偶数月第２木曜日定期開催（令和6年度6回開催）											（参加者延べ人数）				48人
		（協議内容等）							（１）利用者の生活状況、活動状況報告（２）各種行事、年間行事計画案報告・地域行事への参加取組状況（３）防火避難訓練の実施報告（４）介護研修会や各種勉強会への職員参加状況報告（５）意見交換及び質疑応答　※運営推進会議終了後、身体拘束適正委員会を開催
	地域・市町村との連携状況								糸満市からの案内で、ボランティア受け入れについて打ち合わせ調整により令和6年12月より開始している。糸満市の運営協議会への参加で情報交換等を行っている。
	利用に当たっての条件								（１）要支援２、要介護1から要介護５の認定者であり、かつ認知症の状態であること（２）少人数による共同生活を営むことに支障がないこと（３）自傷他害の恐れがないこと（４）常時医療機関においての治療を要さないこと（５）本契約に定めることを承諾し、「重要事項説明書」に記載する事業所の運営方針に賛同できること
	退居に当たっての条件								（１）要介護認定によりご利用者の心身の状況が自立又は要支援１と判断された場合（２）事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合（３）事業所の滅失や毀損により、ご利用者に対するサービスが不可能になった場合（４）当事業所から介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合（５）ご利用者から退所の申し出があった場合（６）事業者から退所の申し出があった場合
	入居定員								1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	1人		0人			0人	1人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		７５歳以上８５歳未満										0人		0人		2人	0人		0人			0人	2人
		８５歳以上										0人		1人		1人	2人		2人			0人	6人
	入居者の平均年齢																					85歳
	入居者の男女別人数												男性		0人				女性			9人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					95.8％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	1人		0人			0人	1人
		死亡者										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		その他										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								1人			2人			2人		1人			3人		0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					併設型
	建物構造					鉄筋コンクリート造り２階建ての２階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					1,661.17㎡								295.06㎡						10.92㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								男女共用便所			3か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						3か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）						0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														1か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			0か所							1か所						0か所					0か所
		その他の浴室の設備の状況					浴室は、1人～2人用の浴槽とし、入浴の介助を必要とする利用者の使用に適したものであり、安全面に配慮を行い、浴室の床材は滑りにくタイルを使用しているが、更に安全策として滑り止めマットを使用している。
	居間、食堂、台所の設備状況						居間及び食堂はそれぞれの機能が独立し、利用者と介護職員が揃って活動できる十分なスペースを有しています。台所は、職員と利用者が共同で作業する場合のことを踏まえたうえで必要な機能と広さを確保しています。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）					室内には馴染みのある畳間を設置し、立ち上がりや座位が可能な方については職員と一緒に食事をしたり、趣味活動ができる十分なスペースを確保。明るく居心地が良い。壁には作品や絵画を掲示し生活感や季節感が漂う雰囲気に工夫。まだ作品は少ないのですが、共同で行うことができる手工芸等にも取り組みたい。利用者が共同で使用する場所においては目印を付けて解りやすい工夫等を行っています。
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					玄関、浴室やトイレ、室内は段差の解消を行い、車椅子でも使用可能な広さと機能を確保しています。又、必要箇所には手すりを設置し、利用者ができる限り自立した生活が送れる機能と家庭的な雰囲気を重視したものとしている。
	消火設備等の状況
		（その内容）					火災受信機、自動火災報知機、感知器、消火器、スプリンクラー及び火災通報装置の設置　自家発電機
	緊急通報装置の設置状況															一部あり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															1,661.17㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															568.41㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									管理者　金城　学
	電話番号									固定：098-994-5377　　携帯：080-3375－0540
	対応している時間									平日						8時30分～17時30分
										土曜						8時30分～17時30分
										日曜						8時30分～17時30分
										祝日						8時30分～17時30分
		定休日								なし。担当者不在や休日には、携帯電話にて対応可です。
		留意事項								管理者は提供した認知症対応型共同生活介護に関する利用者やご家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及びご家族に説明を行うものとする。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				（１）認知症対応型共同生活介護計画の作成によりサービスの提供を行います。（２）管理栄養士の作成する献立表により、栄養並びにご契約者の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。（３）定期的な入浴の実施により身体清潔面が保たれるように援助を行います。（４）排泄の自立を促すため、ご利用者の身体能力を最大限活用した援助を行います。（５）トイレや室内の誘導、散歩等の援助を行います。（６）ご利用者が日常生活を送るのに必要な機能の減退防止のための訓練並びに心身の活性化を図るための各種サービスを提供します。（７）健康増進のための相談、助言等を行います。（８）行政手続き代行（９）食事や洗濯、買い物、園芸等家庭的な環境の充実。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2025/10/28
		実施した評価機関の名称								株式会社　沖縄タイム・エージェント
		当該結果の開示状況																					ＷＡＭＮＥＴ
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					33,000円
	敷金						（その費用の額）	0円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	0円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	0円
							（昼食）	0円
							（夕食）	0円
							（おやつ）	0円
							（又は1日）	1,400円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	0円
		算定方法				職員によりボランティアでサービスを行っています。
	②おむつ代						（その費用の額）	0円
		算定方法				業者と施設の契約で一括で購入し、施設が各個人への請求をします。
	③その他		（	光熱水費	）		（その費用の額）	15,000円
		算定方法				毎月の施設利用料金に含めて利用者ご家族様来苑により現金納付及び口座振替での徴収を行っています。
	④その他		（	手工芸材料費、レクリェーション活動、各種行事費用等	）		（その費用の額）	0円
		算定方法				手工芸にかかる費用、誕生会プレゼント費用や行事等についての費用は施設側の負担で行っており、利用者様からの徴収はありません。
	⑤その他		（		）		（その費用の額）	0円
		算定方法