介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

沖縄県

グループホーム わくがわ

記入日:2025年02月20日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒905-0412 今帰仁村湧川1578-2 
連絡先
Tel:0980-56-3275/Fax:0980-43-5509

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ゆうげんかいしゃほしくぼ

有限会社ほしくぼ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9360002020043

法人等の主たる
事務所の所在地

〒905-0412

沖縄県国頭郡今帰仁村字湧川1578番地3

法人等の連絡先 電話番号 0980-56-3275
FAX番号 0980-43-5509
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 嘉陽律子
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2001/04/02
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 デイサービス ほしくぼ 今帰仁村字勢理客243-7
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 2 通所介護ほしくぼ
通所介護わくがわ
今帰仁村湧川1578-3
今帰仁村湧川1578-2
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 グループホームほしくぼ
グループホームわくがわ
今帰仁村湧川1578-3
今帰仁村湧川1578-2
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし 0
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 2 通所介護ほしくぼ
通所介護わくがわ
今帰仁村湧川1578-3
今帰仁村湧川1578-2
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 2 グループホームほしくぼ
グループホームわくがわ
今帰仁村湧川1578-3
今帰仁村湧川1578-2
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむ わくがわ
グループホーム わくがわ
事業所の所在地 〒905-0412 市区町村コード 今帰仁村
(都道府県から番地まで) 今帰仁村湧川1578-2
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0980-56-3275
FAX番号 0980-43-5509
ホームページ なし
wakugawa@hosikubo.jp
介護保険事業所番号 4791400023
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 嘉陽亮馬
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2013/09/01
指定の年月日 介護サービス 2013/09/01
介護予防サービス 2013/09/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2019/9/1
介護予防サービス 2019/9/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
今帰仁線(66番)ワルミ入口バス停下車名護方面へ向かって徒歩5分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
介護職員 5人 3人 2人 0人 10人 6.9人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.6人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 1人 1人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 1人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.3人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 2人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 県の認知症介護実践者研修、リーダー研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 7人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
当事業所は、共同生活住居において、利用者のご家族や地域に対しても、できるだけ開かれた雰囲気づくりを目指し、高齢者の立場に立って、グループホーム全員が家族であるとの認識のもと、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うことにより、利用者の個人を尊重することを第一に、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
出来る事は自分で行い生活しながら、体を動かすことがリハビリになりまた出来る方は外の散歩などを行い、筋力低下を防ぐように努める。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 今帰仁診療所
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 今帰仁診療所
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) おっぱ歯科
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 今帰仁診療所
(協力の内容) 訪問診療、急変時の対応、看取り
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 年6回 (参加者延べ人数) 11人
(協議内容等) 近況報告、事故報告、ひやりはっと報告、消防訓練、避難訓練、感染症勉強会、運営推進会議について 等
地域・市町村との連携状況 ・運営推進会議に地元の湧川区の区長を招き地元の情報交換を行っている。                 ・運営推進会議に役場職員、包括支援センター職員を招きグループホームの取り組み近況報告をしアドバイスをもらっている。
利用に当たっての条件 ①事業者の対象者は、介護保険被保険者証により、当該利用申し込み者が「今帰仁村」に住所を有する者であることが確認できる者とします ②事業の対象者は原則として介護保険要介護認定の結果「要支援2」及び「要介護」と認定された方であり、認知症の状態にあるもののうち、少人数による共同  生活に支障がない者とします。                                                    ③事業の対象者は、主治医の医師の「診断書」または認知情報提供書による「主治医意見書」等により、当該利用申し込み者が認知症の状態にあることの確認が  できる者とします。
退居に当たっての条件 1.契約者が、利用料金を3か月以上滞納し、その支払いを督促したのにも関わらず支払われない場合。
2.契約者の症状、心身状態が著しく悪化し、事業所でのサービス提供が困難とされた場合。
3.契約者が、事業所や従業者又は他の利用者に対して、この契約を継続しがたいほどの背信行為又は反社会的行為を行った場合。
4.天災、災害、事業所設備の故障その他やむを得ない事由により、事業所を利用させることができない場合。
5.やむを得ない事由により、事業所を閉鎖又は縮小する場合。
6.契約者の死亡した場合。
7.契約者が他の介護保険施設に入所した場合。
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人 2人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 1人 2人 2人 1人 1人 7人
入居者の平均年齢 89.4歳
入居者の男女別人数 男性 2人 女性 7人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 1人 2人 3人 2人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 コンクリートブロック造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
321.76㎡ 291.50㎡ 9.81㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 シャワー
居間、食堂、台所の設備状況 居間兼食堂兼台所(42.57㎥)
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全体的バリアフリー。スロープや手すり設置。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー、火災通報装置、火災通報電話機、
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 291.50㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 291.50㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 お客様相談窓口
電話番号 0980-56-3275
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 基本祝祭日だが、急を要する内容なら祝祭日でも対応する。
留意事項 苦情解決の方法
1.苦情の受付 2.苦情受付の報告・確認 3.苦情解決のための話し合い 4.都道府県「運営適正化委員会」の紹介。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 地域密着サービスにより、要介護や要支援状態となった方が住み慣れた地域で生活が継続できることは勿論、地域優先の雇用により雇用安定を図り、事業運営の強化、継続に努める。さらには地域に貢献することにより、地域の発展を期待する。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/1/31
実施した評価機関の名称 株式会社 沖縄タイム・エージェント
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/hyokasrch.nsf/srchmenu
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 32,000円
敷金 なし (その費用の額)
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 400円
(昼食) 400円
(夕食) 400円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,200円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額)
算定方法 実費
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法 実費
③その他 あり (その費用の額)
算定方法 利用料金 (1割負担の場合)
区分 介護保険適用
基礎介護費用
要支援2  761
要介護1  765
要介護2  801
要介護3  824
要介護4  841
要介護5  859

○初期加算(1日につき30円)入所日から30日以内の期間加算               
○若年性認知症利用者受入加算(1日につき120円)
○医療連携体制加算(1日につき37円)…介護予防については加算無し

○算定要件を満たした場合
(1)看取り介護加算1(1日につき72円)
(2)看取り介護加算2(1日につき144円)
(3)看取り介護加算3(1日につき680円)
(4)看取り介護加算4(1日につき1280円)

○算定要件を満たした場合
(1)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)(1日につき22円)
(2)サービス提供体制強化加算(Ⅱ)(1日につき18円)
(3)サービス提供体制強化加算(Ⅲ)(1日につき6円)

(1)入院時費用(1日につき246円)(月6回限度)



※ 2割負担、3割負担に該当される方もいます。
④その他 あり (その費用の額)
算定方法 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)  基本料金と各種加算の合計金額の15.5%に相当する額の1割または2割または3割を負担
⑤その他 あり (その費用の額)
算定方法