① 利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供するよう努めます。
② 事業所の専門相談員は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれた環境を踏まえた適切な福祉用具の選定、設置、調整を行うことで利用者の便宜を図り、利用者を介護する者の負
担の軽減を図るものとする。
③ 地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村保険者、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。