a.   「法人等の種類」
法人等の種類について、該当するものを下記から選択すること。また、法人ではない場合には「99　その他」を選択すること。

b.   「名称」
当該法人等の名称を記載すること。なお、記載内容については、登記事項等との整合性を図ること。 また、法人番号を記載した場合、当該欄は、自動入力となる。

c.   「法人番号」
法人番号の指定を受けている場合には、「法人番号の指定を受けている」を選択し、法人番号を記載すること。

法人番号の指定を受けていない場合には「法人番号の指定を受けていない」を選択すること。

a.   「電話番号」
利用者からの照会等に対応する当該法人等の電話番号を記載すること。

b.   「FAX番号」
利用者からの照会等に対応する当該法人等のFAX番号を記載すること。

c.   「ホームページ」
当該法人等の情報が掲載されているホームページがある場合には「あり」に記すとともに、そのアドレスを記載すること。また、当該法人等の情報が掲載されているホームページがない場合には「なし」に記すこと。

a.   「氏名」
当該法人等の代表者の氏名を記載すること。

b.   「職名」
代表者の当該法人内の職名を記載すること。

a.   「氏名」
当該事業所の指定居宅サービス基準第116条に規定する管理者（指定介護予防サービス基準119条に規定する管理者を含む。以下、「管理者」という。）の氏名を記載すること。記載すること。

b.   「職名」
管理者の当該事業所内の職名を記載すること。

当該報告に係る介護サービスの提供を開始した年月日を記載すること。なお、当該報告時に当該介護サービスの提供の開始を予定している事業所等にあっては、開始予定年月日を記載すること。

a.   「介護サービス」
当該報告に係る法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者の指定を受けた年月日を記載すること。

b.   「介護予防サービス」
当該報告に係る法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けた直近の年月日を記載すること。

a.   「介護サービス」
当該報告に係る法第70条の２第１項に規定する指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けた直近の年月日を記載すること。なお、報告時に当該指定の更新を受けたことのない事業所にあっては、当該指定を受けた年月日を記載すること。

b.   「介護予防サービス」
当該報告に係る法第115条の11において準用する法第70条の２第１項に規定する指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けた直近の年月日を記載すること。なお、報告時に当該指定の更新を受けたことのない事業所にあっては、当該指定を受けた年月日を記載すること。

以下の者について、常勤及び非常勤の勤務形態別に、当該業務に係る専従及び兼務に該当する者及びその合計の人数を記載すること。また、それぞれ常勤換算人数を記載すること。また、複数単位ある場合は、単位ごとではなく事業所全体としての各職種の実人数、常勤換算人数を記載すること。

※合計の人数は調査票の入力内容を基に自動計算される。

常勤換算方法により用いた常勤の従業者が勤務すべき時間数の１週間の延べ時間数を記載すること。なお、職種により常勤の従業者が勤務すべき時間数が異なる場合には、主な職種の常勤の従業者が勤務すべき時間数を記載すること。

管理者が当該報告に係る介護サービスの管理者以外の職務を兼務している場合には、「あり」に記すこと。「管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等」欄には、管理者が当該報告に係る介護サービスに係る資格等を有している場合には、「あり」に記すとともに、その資格等の名称を記載すること。

※本項目は調査票の入力内容を基に自動計算される。

「4．介護サービスの内容に関する事項」の「介護サービスの内容等」の「利用定員」の利用定員を、「実人数」の②、③及び④に係る常勤換算方法により算出された人数の合計で除した人数を記載すること。なお、計算結果は小数点第２位を切り捨て、小数点第１位まで記載すること。

計算式

当該事業所における前年度１年間の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員及び介護職員の採用者数を、常勤及び非常勤の勤務形態別に記載すること。なお、同一法人内での異動による人数の増加は、新規採用者に含めずに記載すること。

当該事業所における前年度１年間の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員及び介護職員の退職者数を、常勤及び非常勤の勤務形態別に記載すること。なお、同一法人内での異動による人数の減少は、退職者数に含めずに記載すること。

医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員及び介護職員の当該職種としての経験年数について、１年未満、１年～３年未満、３年～５年未満、５年～ 10年未満又は10年以上経験を有する者に該当する人数をそれぞれ記載すること。なお、経験年数には当該職種として他の事業所で勤務した年数を含めて記載すること。

事業所において、従業者の資質を向上させるために実施している研修等の実施状況について、その研修等の内容（名称、対象者、カリキュラムもしくは時間等）を記載すること。

a.   「アセッサー（評価者）の人数」
事業所の従業者で、アセッサー養成講習を修了しアセッサーとなっているものの人数を記載すること。

b.   「段位取得者の人数」
アセッサーが内部評価を行い、レベル認定委員会にて認定を受けたものの数をレベル毎（２①、２②、３、４）に記載すること。

c.   「外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況」
前年度１年間に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の外部評価審査員における外部評価を受けた場合は「あり」と記すこと。

a.   「認知症介護指導者養成研修修了者の人数」
事業所の従業者で、認知症介護指導者養成研修を修了したものの人数を記載すること。

b.   「認知症介護実践リーダー研修修了者の人数」
事業所の従業者で、認知症介護実践リーダー研修を修了したものの人数を記載すること。

c.   「認知症介護実践者研修修了者の人数」
事業所の従業者で、認知症介護実践者研修を修了したものの人数を記載すること。

d.   「それ以外の認知症対応力の向上に関する研修修了者の人数」
事業所の従業者で、a～c以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了したものの人数を記載すること。

当該事業所の受付対応が可能な通常の時間帯を、平日、土曜、日曜及び祝日の別に記載すること。また、「定休日」欄には、当該事業所の定休日を記載すること。さらに、「留意事項」欄には、必要に応じて通常以外の時間帯等を記載すること。また、複数単位ある場合は、利用定員が一番多い単位の時間帯を記入すること。なお、記載内容については、指定居宅サービス基準第117条及び指定介護予防サービス基準第120条に規定する運営規程等と整合性を図ること。

利用者が指定居宅サービス基準第110条に規定する通所リハビリテーション（介護予防サービス基準第116条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションを含む）を利用することが可能な所要時間について、サービス提供所要時間の１時間以上２時間未満、２時間以上３時間未満、３時間以上４時間未満、４時間以上５時間未満、５時間以上６時間未満、６時間以上７時間未満、７時間以上８時間未満、８時間以上９時間未満、９時間以上10時間未満、10時間以上11時間未満、11時間から12時間未満、12時間から13時間未満及び13時間から14時間未満のそれぞれの欄に該当する場合に「あり」に記すとともに、そのサービス提供所要時間のサービスが提供される時間帯をそれぞれ記載すること。なお、「留意事項」欄には、指定通所リハビリテーション（指定介護予防通所リハビリテーション）を利用できる時間に関する制限事項等について記載すること。また、複数単位ある場合は、利用定員が一番多い単位の時間帯を記入すること。２単位目以降は、必要に応じて「留意事項」欄に記載すること。

記入年月日の前月から前１年間において、以下の事項の指定居宅サービス報酬基準（指定介護予防サービス報酬基準を含む）に規定する加算を受けた場合には「あり」に記すこと。

a.   理学療法士等体制強化加算（予防を除く）

b.   リハビリテーション提供体制加算（予防を除く）

c.   中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

d.   入浴介助加算（Ⅰ）（予防を除く）

e.   入浴介助加算（Ⅱ）（予防を除く）

f.   リハビリテーションマネジメント加算（イ）（予防を除く）

g.   リハビリテーションマネジメント加算（ロ）（予防を除く）

h.   リハビリテーションマネジメント加算（ハ）（予防を除く）

i.   リハビリテーションマネジメント加算（事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合）（予防を除く）

j.   短期集中個別リハビリテーション実施加算（予防を除く）

k.   認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）（予防を除く）

l.   認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）（予防を除く）

m.   生活行為向上リハビリテーション実施加算

n.   若年性認知症利用者受入加算

o.   退院時共同指導加算

p.   栄養アセスメント加算

q.   栄養改善加算

r.   口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）

s.   口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）

t.   口腔機能向上加算（Ⅰ）

u.   口腔機能向上加算（Ⅱ）イ

v.   口腔機能向上加算（Ⅱ）ロ

w.   口腔機能向上加算（Ⅱ）（予防のみ）

x.   重度療養管理加算（予防を除く）

y.   中重度者ケア体制加算（予防を除く）

z.   一体的サービス提供加算（予防のみ）

aa. 科学的介護推進体制加算

bb. 移行支援加算（予防を除く）

cc. サービス提供体制強化加算（Ⅰ）

dd. サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

ee. サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

ff. 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）                                              

gg. 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）                                              

hh. 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）                                              

ii. 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）                                              

指定通所介護（指定介護予防通所介護を含む）の実施前又は実施後において、当該事業所から利用者の送迎を実施している場合には「あり」に記すこと。

指定通所介護（指定介護予防通所介護を含む）の実施前又は実施後において、当該事業所から利用者の送迎時に居宅内介助（電気の消灯・点灯、着替え、ベッドへの移乗、窓の施錠等）を実施している場合には「あり」に記すこと。

当該事業所の利用定員を記載すること。なお、記載内容については、指定居宅サービス基準第117条及び指定介護予防サービス基準第120条に規定する運営規程の内容等との整合性を図ること。

記入年月日の前月における介護報酬を請求した介護サービスの利用者数及びその前年同月における介護報酬を請求した介護サービスの利用者数について、要支援（要支援１及び２）及び要介護（要介護１、２、３、４及び５）に該当する人数及びその合計をそれぞれ記載すること。

※合計の人数は調査票の入力内容を基に自動計算される。

指定介護予防サービス報酬基準別表「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」「５ 介護予防通所リハビリテーション費」イに規定する「介護予防通所介護費」の算定件数

●    「生活行為向上リハビリテーション実施加算」

指定介護予防サービス報酬基準別表「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」「５ 介護予防通所リハビリテーション費」イに規定する「生活行為向上リハビリテーション実施加算」の算定件数

指定介護予防サービス報酬基準別表「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」「５ 介護予防通所リハビリテーション費」ニに規定する「栄養改善加算」の算定件数

記入年月日の前月において、上段に記入年月日の前月の年月を記載するとともに、下段に指定介護予防サービス報酬基準別表「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」「５ 介護予防通所リハビリテーション費」へに規定する「口腔機能向上加算」の算定件数

a.   「地上階」
当該事業所を置いている建物の地上の階数を記載すること。

b.   「地下階」
当該事業所を置いている建物の地下の階数を記載すること。

c.   「当該事業所の設置階」
当該事業所を置いている階数をそれぞれ記載すること。

●    「報酬類型」

a.   「大規模型の事業所（一定の要件を満たした場合）」
厚生労働大臣が定める施設基準六「指定通所リハビリテーションの施設基準」イ⑴㈡に規定する、前年度の１月当たりの平均利用延人員数が750人超の事業所であって、通常規模型の基本報酬を算定可能な要件を満たす事業所

b.   「大規模型の事業所（一定の要件を満たしていない場合）」
厚生労働大臣が定める施設基準六「指定通所リハビリテーションの施設基準」イ⑵に規定する、前年度の１月当たりの平均利用延人員数が750人超の事業所であって、通常規模型の基本報酬を算定可能な要件を満たさない事業所

c.   「通常規模型の事業所」

厚生労働大臣が定める施設基準六「指定通所リハビリテーションの施設基準」イ⑵に規定する、前年度の１月当たりの平均利用延人員数が750人以内の事業所

当該事業所が利用者の送迎のための車輌を有している場合には、「あり」に記すとともに、車輌の保有台数を記載すること。「リフト車輌の設置状況」欄には、送迎車輌のうち、当該事業所が利用者の送迎のための車いすに対応可能なリフト車輌（以下「リフト車輌」という）を有している場合には、「あり」に記すとともに、リフト車輌の保有台数を記載すること。「他の車輌の形態」欄には、リフト車輌以外で特記すべき車輌を有している場合には、「あり」に記すとともに、特記すべき主な車輌の形態、特徴等を記載すること。

食堂の面積を平方メートルを用いて記載すること。

機能訓練室の面積を平方メートルを用いて記載すること。

食堂及び機能訓練室の面積を利用定員数で除した数を、平方メートルを用いて記載すること。

静養室の面積を平方メートルを用いて記載すること。

相談室の面積を平方メートルを用いて記載すること。

男子便所、女子便所及び男女共用便所の数を記載するとともに、そのうち車いす等の対応が可能な便所の数をそれぞれ記載すること。

浴室の総数を記載するとともに、個浴、大浴槽、特殊浴槽及びリフト浴に該当する数をそれぞれ記載すること。さらに、「その他の浴室の設備の状況」欄には、浴室に関する留意事項等について記載すること。

消火設備等の設備を有している場合には、それぞれ「あり」に記すこと。なお、記載内容については、指定居宅サービス基準第112条第２項及び指定介護予防サービス基準第第118条に規定する設備の基準等との整合性を図ること。

利用者が利用することが可能な車いす、歩行補助つえ、歩行器の設備を有している場合には、それぞれ「あり」に記すこと。さらに、「その他」欄には、車いす、歩行補助つえ、歩行器以外の利用者が自立して行うことを補助する福祉用具を有している場合には、「あり」に記すとともに、その名称を記載すること。

利用者アンケート調査、意見箱の設置等により利用者の意見等を把握する取組を実施している場合には、「あり」に記すこと。また、その結果を外部に開示している場合には、「当該結果の開示状況」欄の「あり」に記すこと。なお、当該取組は、記入年月日の前１年間において実施したものについて記載すること。

第三者による介護サービス等の質の評価を実施している場合には、「あり」に記すとともに、実施した取組の１つについて、実施した直近の年月日（評価結果確定日）、実施した評価機関の名称を記載すること。なお、当該取組は、記入年月日の前4年間において実施したものについて記載すること。さらに、その結果を外部に開示している場合には、「当該結果の開示状況」欄の「あり」に記すこと。
また、ホームページ上でその結果を開示している場合は、その掲載アドレスを記載すること。

指定居宅サービス基準第119条において準用する指定居宅サービス基準第96条第３項第１号（指定介護予防サービス基準第123条において準用する指定介護予防サービス基準第100条第３項第１号を含む）に規定する費用の額及びその算定方法を記載すること。なお、当該費用の徴収等を行っていない場合には、その旨を記載すること。

指定居宅サービス基準第119条において準用する指定居宅サービス基準第96条第３項第２号に規定する費用の額及びその算定方法を記載すること。なお、当該費用の徴収等を行っていない場合には、その旨を記載すること。

指定居宅サービス基準第119条において準用する指定居宅サービス基準第96条第３項第３号（指定介護予防サービス基準第123条において準用する指定介護予防サービス基準第100条第３項第２号を含む）に規定する費用の額及びその算定方法を記載すること。なお、当該費用の徴収等を行っていない場合には、その旨を記載すること。

指定居宅サービス基準第119条において準用する指定居宅サービス基準第96条第３項第４号（指定介護予防サービス基準第123条において準用する指定介護予防サービス基準第100条第３項第３号を含む）に規定する費用の額及びその算定方法を記載すること。なお、当該費用の徴収等を行っていない場合には、その旨を記載すること。

指定居宅サービス基準第119条において準用する指定居宅サービス基準第96条第３項第５号（指定介護予防サービス基準第123条において準用する指定介護予防サービス基準第100条第３項第４号を含む）に規定する費用の額及びその算定方法を記載すること。なお、当該費用の徴収等を行っていない場合には、その旨を記載すること。