2021年11月11日08:42 公表
ニチイケアセンター八軒
事業所概要
| 運営方針 | ・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。 ・地域との結びつきを重視し、市区町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者その他の保護、医療または福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 ・従事者の教育研修を重視し、提供するサービスの質について、常にその改善に努める。 ・厚生労働省令で定める指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の内容を遵守し、事業を実施する。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2001/02/01 | ||
サービス提供地域  |
札幌市 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
9時00分～18時00分 （9時00分～18時00分） |
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| 土曜 |
0時分～0時分 （0時分～0時分） |
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| 日曜 |
0時分～0時分 （0時分～0時分） |
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| 祝日 |
0時分～0時分 （0時分～0時分） |
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| 定休日 | 土曜、日曜、国民の祝日、１２月３０日～１月３日 | ||
| 留意事項 | ・居宅サービス計画により、休業日であっても、サービスの提供を行なう場合がある。 ・居宅サービス計画により、営業時間以外でもサービスの提供を行なう場合がある。 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
要介護状態にある利用者が、可能な限りその居宅に於いて、その有する能力に応じて、可能な限りその居宅において自立した日常生活を営む事ができるよう、身体介護その他の生活全般に渡る援助を行い、もって地域住民の福祉の増進に貢献する事を目的とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
・公共交通機関の場合、実費 ・自動車などを使用する場合、１キロあたり１8円 |
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|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用日の前営業日の１７時までに連絡を頂かない場合は、キャンセル料を頂くものとする。 キャンセル料はキャンセルとなったサービスの基本料金のお客様負担額とする。但し、救急車・主治医等が関わる緊急対応が生じた場合にはこの限りではない。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
18人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 15人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 9人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 58.8％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
62人＜36.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 27人 | |
| 要介護２ | 23人 | ||
| 要介護３ | 8人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
011-623-3021 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 居宅療養管理指導 通所介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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