介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

北海道

グループホーム 北のくにから

記入日:2023年10月29日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒061-1353 北海道恵庭市島松本町4丁目8番25号 
連絡先
Tel:0123-37-2985/Fax:0123-37-2929

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) ゆうげんがいしゃ せかんどらいふ
有限会社セカンドライフ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3430002048909

法人等の主たる
事務所の所在地
〒061-1353
北海道恵庭市島松本町4丁目8番25号
法人等の連絡先 電話番号 0123-37-2985
FAX番号 0123-37-2929
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 小野瀬 一記
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2005/08/15
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム 北のくにから 恵庭市島松本町4丁目8番25号
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホーム 北のくにから 恵庭市島松本町4丁目8番25号
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむ きたのくにから
グループホーム 北のくにから
事業所の所在地 〒061-1353 市区町村コード 恵庭市
(都道府県から番地まで) 北海道恵庭市島松本町4丁目8番25号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0123-37-2985
FAX番号 0123-37-2929
ホームページ なし
介護保険事業所番号 0171200264
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 小野瀬 美穂・立崎 敦子
職名 専務取締役・施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2005/12/01
指定の年月日 介護サービス 2005/11/22
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2011/04/01
介護予防サービス 2011/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR千歳線・島松駅下車徒歩7分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 2人 2人 0.9人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
介護職員 9人 4人 5人 0人 18人 14.7人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 3人 3人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 4人 0人
介護支援専門員 2人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 4人 2人
10年以上の者の人数 1人 0人 5人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 施設内研修 感染症の研修 身体拘束・虐待の研修  施設外研修 など内部外部での研修の参加にできるだけ努めています。
コロナウイルス感染症の関係で施設外研修が減っています。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 7人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別性に合った介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。2.利用者または利用者代理人に対し、サービス内容及び提供方法について分かりやすく説明する。3.適切な介護技術を持ってサービスを提供する。4.常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。(運営規定:運営の方針)
介護予防および介護度進行予防に関する方針
本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄などの日常生活の世話及び日常生活の中で心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことが出来るように支援することを目的とする(運営規程:事業の目的)
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等ベースアップ等支援加算 あり
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関の名称 (1)恵み野病院(2)島松病院(3)かたおかクリニック(4)恵み野皮膚科(5)イーハトーブ在宅ケアクリニック活き粋
(協力の内容) (1)定期的な受診と緊急時の受け入れ(2)認知症の定期的な受診や診断、相談。変化時の対応やケアのアドバイス。(3)定期的な受診や健康相談、予防接種(4)定期的往診(5)通院困難者の定期的往診・看取り支援(6)重症化や入院必要時の受け入れ
協力歯科医療機関 あり
(その名称) ラビット歯科
(協力の内容) 通院困難者の往診。必要時受診の優先的受け入れや、口腔ケアの相談
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) イーハトーブ在宅ケアクリニック活き粋
バックアップ施設の名称 イーハトーブ在宅ケアクリニック活き粋
(協力の内容) 点滴や医療処置、医師との連携調整。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 2ヶ月に1回の開催(令和4年5、7、10、12月 令和5年1月、3月実施) (参加者延べ人数) 12人
(協議内容等) ホームの「現状報告」と質疑応答、「機関紙」紹介、その他でトピックや予定している事項や行事の伝達、入居者が参加されているときは入居者からの話、町内会での行事内容や様子、民生委員からの周辺住民に関する情報、認知症に関する質問や疑問、今後のホームの方向性の確認やアドバイス協力体制についてなど。
地域・市町村との連携状況 定期的な「機関紙」の回覧、町内会行事への参加、ホーム行事への周辺住民の参加、消防避難訓練時の周辺住民への参加促し、定期的な「恵庭市包括ケア会議」出席、市との利用者利用者に関することや介護保険制度に関する相談、地域包括支援センターとの行き来や情報交換。
利用に当たっての条件 1.要支援2、要介護1以上の介護保険被保険者であること 2.医師による認知症の診断があること3.概ね身の回りのことが出来、少人数での共同生活に支障が無いこと 4.暴力行為や自傷行為のないこと 5.常時医療機関において治療をする必要性がないこと、インスリン注射、胃ろう処置、酸素吸入、尿道カテーテルなどの医療処置を必要としないこと 6.施設内で喫煙しないこと7.サービス従業者または他の利用者に対して、迷惑を及ぼすような行為や宗教活動、政治活動、営利活動を行わないこと 8.本契約に定めることを承認し、重要事項に記載する運営方針に賛同できること
退居に当たっての条件 1.入院され退院の見込みがなくなった場合 2.医療行為が必要となり訪問看護での対応も困難になった場合 3.利用者や利用者代理人が退居を希望された時場合 4.認知症ではないと医師による診断がなされた場合 5.様々な理由で共同生活が困難になったり不可能になった場合 6.違法行為があった場合
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
85歳以上 1人 3人 4人 6人 2人 1人 17人
入居者の平均年齢 88.8歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 15人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
死亡者 0人 1人 1人 0人 0人 1人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 1人 7人 4人 4人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての1~2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
667.8㎡ 505.6㎡ 10.37㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 手すりは2箇所設置 浴槽内には「滑りとめ」を敷いている シャワーチェアーは2タイプを使用
居間、食堂、台所の設備状況 全てバリアフリー、リビングは車椅子での移動にも支障がないよう広く中央に位置。スタッフカウンターからは全室の出入り口が見渡せる。台所は窓側に位置し対面ではないが食堂(リビング)の食卓直ぐ横で仕切りがなく、近くに居る利用者の様子が見えるようになっている。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 共同洗面台4台
バリアフリーの対応状況
(その内容) 玄関先はスロープあり、玄関からリビングにもスロープあり、、全ての居室、トイレ、浴室はバリアフリー、エレベーターの設置もある。
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災通報装置 火災報知機 スプリンクラー 消火器 避難口誘導灯 非常照明 煙感知機 火災受信機
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 667.8㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2005/12/01 2025/11/30
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 505.6㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2005/12/01 2025/11/30
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ホーム苦情受付窓口
電話番号 0123-37-2985
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項 必要時は24時間担当者の専務取締役への連絡可能、専務取締役不在時も施設長や主任に連絡できる態勢になっている。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 利用者希望や目線にあわせた決めの細かいケアを行うため、主任と各階にリーダーを配置している。毎月ユニット毎の会議を行い意見交換の場とし、ケアの振り返りや評価のための個人カンファランスで状況の確認やケアの留意点、安全対策についても話し合いを持っている。職員は利用者にとって「安心できる心の場所」であることを目指し、「利用者は多くの可能性を持った人生の大先輩であり、寄り添い、支えあい、学びあえる人間同士である」としての視点を持ったケアに取り組んでいる。重度化や終末期に向けて希望があれば「看取り」への対応も行っており、実際に「看取り」の経緯もあり。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
2022/3/1
実施した評価機関の名称 株式会社 ソーシャルリサーチ
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=0171200264&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 48,800円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,080円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 1,600円
算定方法 実費を業者へ一旦立替支払いし、利用者預かり金より徴収する。
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 実費を業者へ一旦立替支払いし、利用者預かり金より徴収する。
③その他 -手袋、ビニール袋 あり (その費用の額)
算定方法 業者からまとめて購入し、使用した数の価格(購入単価×使用数)を、利用者預かり金より月末締め翌月徴収する。
④その他 -受診時のタクシー代 あり (その費用の額)
算定方法 業者へ一旦立替支払いし、利用者預かり金より徴収する。
⑤その他 -共益費 あり (その費用の額) 5,000円
算定方法 共同消耗品やごみ収集料金など