2023年11月10日13:57 公表
居宅介護支援事業所ライフプランセンターひまわり
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の介護支援専門員は、要介護、及び要支援状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という）が多様な事業者から総合的且つ効果的に提供される支援を行う。 事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との綿密な連携を図ると共に、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立な業務に努めるものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2015/11/1 | ||
サービス提供地域  |
「東区」「北区」「中央区」「白石区」 | ||
| 営業時間 | 平日 | 09時00分～17時00分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 特定事業所加算Ⅱ算定しており、２４時間の連絡体制があります。 | ||
| 留意事項 | 1 | ||
| 緊急時の電話対応の有無 |
011-781-3515 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
0 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
34人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費についてはその実費を徴収する。 尚、事業所の自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。 （１） 事業所から片道おおむね５㎞未満 １００円 （２） 事業所から片道おおむね５㎞以上 ２００円 費用の支払いを受ける場合は、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に合意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。 |
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|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 6人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 66.7％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
212人＜95.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 14人 | |
| 要支援２ | 15人 | ||
| 要介護１ | 88人 | ||
| 要介護２ | 61人 | ||
| 要介護３ | 18人 | ||
| 要介護４ | 12人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
011-781-3515 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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