2023年11月13日14:10 公表
ケアプラン相談センター健康会
事業所概要
| 運営方針 | １ 事業所の介護支援専門員は、要介護状態になった利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、本人や家族の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という）が多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。 ２ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関との連携を図り、総合的に各サービスの提供に努めるものであり、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めるものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2022/03/01 | ||
サービス提供地域  |
札幌市東区、北区 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時00分 | |
| 土曜 | 8時30分～17時00分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 日曜日、祝日、12/30～1/3 | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
011-786-1165 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
介護を必要とされる方が、自宅などで適切な介護サービスを受けられるように、利用される本人、ご家族の希望をうかがいながら、心身の状況や生活環境なども考慮して介護サービスを受けるための支援を行っています。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
35人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
（１） 通常の事業の実施地域を越えて、事業所から片道１０キロメートル未満・・・５００円 （２） 通常の事業の実施地域を越えて、事業所から片道１０キロメートル以上・・・１,０００円 |
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|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 7人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 57.1％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
269人＜95.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 14人 | |
| 要支援２ | 22人 | ||
| 要介護１ | 80人 | ||
| 要介護２ | 56人 | ||
| 要介護３ | 29人 | ||
| 要介護４ | 35人 | ||
| 要介護５ | 33人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
011-786-1165 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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