2023年11月14日15:52 公表
ノアコンツェル居宅介護相談センター
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の介護支援専門員は、要介護者等が居宅において日常生活を営むために必要な介護医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者等の依頼を受けて居宅サービス計画作成するとともに、当該計画に基づくして指定居宅サービス等の提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。事業の実施にあたっては、関係市町、地域の保険，医療，福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図るものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2005/02/15 | ||
サービス提供地域  |
札幌市全域、北広島市、江別市、石狩市、小樽市 | ||
| 営業時間 | 平日 | 9時00分～18時00分 | |
| 土曜 | 0時分～0時分 | ||
| 日曜 | 0時分～0時分 | ||
| 祝日 | 0時分～0時分 | ||
| 定休日 | 土曜、日曜、祝祭日、12月30日から１月3日 | ||
| 留意事項 | 時間外、休日も転送電話にて対応可能 | ||
| 緊急時の電話対応の有無 |
通常番号と同じ（転送電話にて対応） | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ご利用者の心身の特徴を踏まえ、有する能力に応じ、居宅において自した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、入浴、排泄、食事の介助、その他生活全般にわたる援助を行い、生活の質の向上を目指した在宅生活が継続できるよう支援する自立支援の理念に基づき、ご利用者が自立して生活していくために、本人の能力に応じ、できることは可能な限りしていただくことで、心身機能の維持向上を図るという介護本来の理念を実践する。居宅介護等の実施にあたって地域との結びつきを重視し、市町村・地域の保健医療福祉サービスとの綿密な連携を図る。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
30.1人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
事業所から、通常の事業の実施地域を越え1キロメートルごとに３０円 | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 26人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 24人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 19人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 12.5％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
704人＜95.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 323人 | ||
| 要介護２ | 211人 | ||
| 要介護３ | 79人 | ||
| 要介護４ | 74人 | ||
| 要介護５ | 17人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
011-813-9334 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
|
| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 介護療養型医療施設 |
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