2023年12月28日17:13 公表
慈啓会短期入所生活介護事業所ユニット型
事業所概要
| 運営方針 | （１）当施設は、利用者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って要介護度の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知の状態等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行います。 （２）当施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、居宅介護支援事業者やその他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。短期入所生活介護サービスおよび予防短期入所生活介護サービスの開始前から終了後に至るまで、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めます。 （３）小規模生活単位型（以下「ユニット型施設」という）は利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援します。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2012/4/1 | ||
協力医療機関  |
慈啓会病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ユニット型の利点を活かし、各フロアにおいて出来るだけ個別性を重視した短期入所生活介護計画を作成し、ご利用者及びご家族のニーズを優先したサービス提供に努めております。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
14.73㎡ 10室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
厚生労働省の示す基準に従い朝・昼・夕の食費を設定し、負担限度額認定申請による決定額を請求。 | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
厚生労働省の示す基準に従いユニット型個室料金を設定し負担限度額認定申請による決定額を請求。 居室据え付けの家電製品の使用料を請求（日額） |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
43人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 12人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 83.3％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
34人＜20.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 1人 | ||
| 要介護１ | 6人 | ||
| 要介護２ | 11人 | ||
| 要介護３ | 9人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
8.35 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
０１１－５６１－８２９１ | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2005/4/1 |
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| 当該結果の一部の公表の同意 |  |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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