2023年12月28日17:13 公表
ショートステイセンターつむぎ
事業所概要
| 運営方針 | 介護保険法、老人福祉法及び関係法令に基づき、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用者の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減を図るものとする。 居宅介護支援事業所その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、事業の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを受けることができるよう必要な援助に努めるものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/07/01 | ||
協力医療機関  |
手稲家庭医療クリニック、手稲渓仁会病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
完全個室のユニットケアのお部屋はご利用者さまのプライバシーが尊重され、ご自宅の延長として生活していただけます。 各ユニットには専門の介護職員を配置しておりますので、安心してご利用者さま一人ひとりの生活をご満喫いただけます。 |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
13.5㎡ 10室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
【自己負担額/1日】 第1段階：300円 第2段階：600円 第3段階①：1,000円 第3段階②：1,300円 第4段階：1,445円 特定入所者介護サービス費の第1段階から第3段階の方は限度額が設定されており、補足給付が受けられます。 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
【自己負担額/1日】 第1段階：820円 第2段階：820円 第3段階①：1,310円 第3段階②：1,310円 第4段階：2,300円 特定入所者介護サービス費の第1段階から第3段階の方は限度額が設定されており、補足給付が受けられます。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
78人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 41人 | |
| 非常勤 | 10人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 41.2％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
37人＜20.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 8人 | ||
| 要介護２ | 14人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
5.9 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
011－685－3726 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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