2023年11月13日11:53 公表
特別養護老人ホーム 帯広至心寮
事業所概要
| 運営方針 | 当法人の運営方針であるフェア・ケア・シェアと老人福祉法の基本理念を基調としています。長期にわたる介護を必要とする要介護者に対し、施設サービス計画に基づき、その利用者が可能な限り事業所内での生活において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことのできるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の介護及び精神的安定を図るよう努めます。 事業の実施に当たっては、帯広市及び地域の保健、福祉、医療等関係諸団体との連携を図るよう努めまております。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1975/12/1 | ||
協力医療機関  |
萩原医院、十勝ヘルスケアクリニック | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことのできるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上の介護を提供します。また、家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう努めるものとします。 事業の実施に当たっては、帯広市及び地域の保健、福祉、医療等関係諸団体との連携を図るよう努めます。 |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
14.1㎡ 89室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1,445円円（食材料費及び調理コスト）1,300円、1,000円、600円、300円（市町村による負担限度額認定により定められた費用） | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
2,006円、1,310円、820円（光熱水費）（市町村による負担限度額認定により定められた費用） | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
86人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 38人 | |
| 非常勤 | 16人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 48.1％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
15人＜20.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 1人 | ||
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
6.5 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0155-24-9572 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 小規模多機能型居宅介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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