2023年11月13日11:44 公表
介護老人保健施設アメニティ帯広
事業所概要
| 運営方針 | 当施設では、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護並びに機能訓練、その他必要な医療及び日常生活上のケアを行う。また在宅生活が安心して行えるよう入所当初より、在宅支援を視野に入れたケアを提供する。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1994/04/01 | ||
協力医療機関  |
協立病院 | ||
サービス内容
| 利用制限 |
１．呼吸器装着した方 ２．継続的酸素療法が必要な方 ３．経管栄養をしている方（鼻） ４．重度の認知症により暴力行為が見られる方 |
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|---|---|---|---|
| サービスの特色 |
特別ありません。 | ||
| 送迎サービスの有無 |
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設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 | ||
|---|---|---|---|
| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
20.64㎡ 3室 |
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| 2人部屋 |
22.97㎡ 9室 |
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| 3人部屋 |
32.05㎡ 1室 |
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| 4人部屋 |
37.13㎡ 19室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
基準費用額の設定で1日1,445円(朝405円昼520円夜520円）。負担限度額認定を受けている者は、認定証に記載さている食費の限度額が1日にお支払いいただく上限となります。療養食は1食6円の加算。 | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
基準費用額の設定で従来型個室1,668円（1日）、多床室377円（1日）。負担限度認定を受けている時は、認定証に記載されている居住費の限度額が1日にお支払いいただく上限となります。 | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
85人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 13人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 30人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 41.2％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
5.59人 | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
35人＜21.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 23人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
14.5日＜8.6日＞ | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0155-36-1234 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護老人保健施設 |
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