2023年12月08日16:46 公表
訪問介護事業所 絲
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
1/28人 -
最大受け入れ人数28人中、現在の受け入れ可能人数1人です。
(2023年10月11日時点)
サービスの内容に関する自由記述
入浴・排泄・食事、掃除や買物等、色々なサービスを提供する事ができ、たくさんの学びがある。
利用者によってこだわる部分に違いがあり、応用を求められる事も多いため、新鮮な気持ちでサービスを提供する事ができる。
サービスの質の向上に向けた取組
研修会の開催、それ以上に看護師の資格を持っているスタッフや介護歴の長いスタッフも多いため、困ったこと、出来ないことへのフォローが出来ている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
住宅型有料老人ホームの中に併設されているため、入居者との関わりも多い。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
20代~60代の幅広く経験豊富なスタッフが集まり、日々利用者の話をしながらサービスの実施を行っている。
利用者と一緒に考え、一緒に笑っている姿が印象的。
スタッフ数も利用者数も多くはないため、関係性が近付き過ぎるのが問題になる場面もあるが、それも一つの特色と思える。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
それぞれがこだわりや趣味を持ち、生活を楽しんでいるのが特徴的。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
・日勤1 08:00~17:00
・日勤 09:00~18:00
・日勤2 10:00~19:00
・遅番 13:00~22:00
・夜勤 22:00~翌09:00
その他、勤務者の状況により変更し対応可能。
賃金体系
基本的な賃金の形は【基本給+職能給+資格手当+処遇改善加算+職務手当+当直手当】になる。
月末締めの25日払いとなり、業績に応じて賞与の支給。(前年度実績1.5)
給与は比較的高めに設定している。
会社の根本的な考えの中に【現役世代が年金をもらう時に、受給年金額が少なくない様にしたい】と考えている。
休暇制度の内容および取得状況
・年次有給休暇
・特別休暇
・子の看護休暇
・育児休業
・介護休業
など、一般的な休暇制度を設けている。
福利厚生の状況
【法定福利厚生】
・各種健康保険
【法定外福利厚生】
・葬祭費用の割引
・健康診断の受診費用負担
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離職率
【離職率】50%
【内訳】1年間の離職者数が4人(内パート勤務3名)、1年前の在籍者数が8人
【計算式】50%=4人÷8人×100
※直近半年での離職者数0人