2023年11月07日10:25 公表
公益社団法人 取手市医師会 ひまわり居宅介護支援事業所
事業所概要
| 運営方針 | 介護保険法の理念に基づき高齢者が自立した生活を送れるよう支援する。 そのための方針として（１）適切な保健医療サービス施設等の連携を得て総合かつ効果的に介護計画が提供されるよう配慮する。 （２）介護認定調査、介護計画とも公平、中立な立場にて実施して行く。 （３）利用者様の能力に応じて自立支援をする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
サービス提供地域  |
取手市、守谷市、龍ヶ崎市、つくばみらい市、我孫子市（一部）、稲敷市（旧江戸崎町、新利根町）、利根町、河内町 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時00分 | |
| 土曜 | 8時30分～12時30分 | ||
| 日曜 | 0時分～0時分 | ||
| 祝日 | 0時分～0時分 | ||
| 定休日 | 土曜日午後、日曜日、祝日、年末年始12/29～1/3 | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
（１）自立支援に基づいたサービス計画の策定 （２）公正、中立な立場での事業所の選定 （３）利用者様、ご家族様のニーズに適切なサービスのプラン策定など社会資源を利用しながら ご本人の意思及び人格を尊重し支援していきます。 |
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|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
32人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
利用者の選定により、通常の実施地域以外で当該介護サービスを行なう場合、それに要する交通費の額及び算定方法 交通費は徴収していません。 実施地域の範囲内で提供しています。 |
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|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 4人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
63人＜79.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 3人 | |
| 要支援２ | 4人 | ||
| 要介護１ | 23人 | ||
| 要介護２ | 14人 | ||
| 要介護３ | 8人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 6人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0297-78-3094 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 |  |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 介護療養型医療施設 |
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