2024年01月30日09:02 公表
ヘルパーステーションたかしな
事業所概要
| 運営方針 | １、事業の運営に当たっては、利用者である要介護者等の意思および人権を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ２、事業所の訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じて日常生活を支援する。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/05/01 | ||
サービス提供地域  |
川越市・ふじみ野市（川越市隣接地） | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
8時30分～17時30分 （8時30分～17時30分） |
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| 土曜 |
8時30分～17時30分 （8時30分～17時30分） |
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| 日曜 |
0時分～0時分 （0時分～0時分） |
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| 祝日 |
8時30分～17時30分 （8時30分～17時30分） |
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| 定休日 | 日曜日。１２月３０日～１月３日 | ||
| 留意事項 | 早朝･夜間は要相談。 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
サービス提供にあたっては、利用者である要介護者などの意思および人格を尊重し、常に利用者の立場にたって行います。利用者の心身の特徴を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消および心身の機能の維持ならびに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図ります。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
交通費は徴収していません。 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| サービス提供予定日当日のキャンセルについては、キャンセル料として当該サービス料金の８０％の額を徴収します。 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
11人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 60％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
44人＜36.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 25人 | |
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
048-294-6111 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人保健施設 介護療養型医療施設 |
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