2023年11月02日09:07 公表
医療法人 明医研 アトリオ訪問看護ステーション
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/80人 -
最大受け入れ人数80人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2023年10月20日時点）
サービスの内容に関する自由記述
介護予防から要介護状態の方、医療処置がある方や難病をお持ちの方、認知症を患われている方等への在宅医療・在宅療養の一端を担うべく、訪問して看護を提供しています。理学療法士の訪問では生活に視点をおいて自立支援に向けた筋力の維持向上等、疾患を持ちながらもその方に合わせたリハビリテーションを提供しています。訪問看護内容については、主治医の指示のもと医療ケアだけでなく、療養上の介護や介護についての指導等も提供し、介護保険でご利用の方へはケアマネージャーと連携を取り、他の介護サービス事業所とも協働し、ご本人やご家族のご意向に沿った支援を行っています。
サービスの質の向上に向けた取組
毎日の法人内カンファレンスに参加し、定期的な医師の講義で医療知識を深め、その他の事業所内外の研修に積極的に参加して質の向上に常に取り組んでいます。新規入職者の研修は、埼玉県訪問看護ステーション協会主催の「訪問看護師育成プログラム」に参加しています。感染症対策や高齢者虐待防止に取り組むべく、指針を定め法人内で委員会を定期的に開催し、事業所内外の研修に参加しています。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症等感染症発生時の業務継続計画や自然災害発生時の業務継続計画を策定し、定期的に勉強会を開催し有事の際にもサービスが継続できるよう取り組んでいます。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
アトリオ訪問看護ステーション居宅介護支援事業所：2023年8月31日付けで休止中です。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
病棟勤務や居宅介護サービス事業所、入所施設、他の訪問看護ステーション、包括支援センターなどで経験を積んだ中堅看護師が在宅看護に真摯に取り組み訪問看護師としてのスキルが向上しています。幅広い経験がある理学療法士が回復期・維持期・終末期等ライフステージに合わせてリハビリテーションを行っています。在宅で過ごしたいと希望される方により自立した生活が送れるように、看護師と理学療法士が連携を取りながら支援を行っています。居宅介護支援事業所も併設していますが、休止中です。訪問看護の需要増大に合わせ、随時職員を増やして対応を行っています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
医療依存度の高い方や医療処置が必要な方、がん末期で自宅で最期まで過ごしたいと希望される方、及び理学療法士の訪問を受けることで自立した生活ができるようにしたいと希望される方を訪問しています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
月～金曜日8:30～17:30／土曜日9:00～13:00
ただし週40時間で調節
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇は希望日に取得できています。子育て中の職員には学校行事にも積極的に参加できる体制を取り、体調不良等での急な休暇取得もできるように体制を整えています。
福利厚生の状況
草津保養所法人で所有
職員一泊100円／家族200円で利用
離職率
（離職率）：30％
（内訳）：1年間の離職者数が3人、1年前の在籍者数が10人
（計算式）：30％ ＝ 3人 ÷ 10人 × 100
1年間の離職者数：3人÷1年前の在籍者数：10人＝1年間の離職率：30％
離職者のうち2名は法人の規定に基づいた定年退職です。