2023年08月31日11:17 公表
介護老人福祉施設ケアホーム足立
事業所概要
| 運営方針 | 当事業所にあたっては、明るく家庭的な雰囲気を保持し、地域及び行政機関との連携を密にして、家庭との結びつきを重視した運営を行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/04/01 | ||
協力医療機関  |
大内病院、多摩川病院、平成扇病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ご利用者様に望まれる施設として、個々の人格、人権、意見を尊重し、施設介護サービスの提供に充実を図り、ご利用者様の健康、精神の両面から楽しく日々の生活が送れるように処遇、援助に努めている。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
11.82㎡ 17室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
第１段階：３００円／日、第２段階：３９０円／日、第３段階：６５０円／日、第４段階：１，８００円／日 １食あたりの場合は、朝：４５０円、昼：７００円、夜：６５０円 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
第１段階：８２０円／日、第２段階：８２０円／日、第３段階：１，３１０円／日、第４段階：２，４００円／日 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
65人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 100％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
43人＜37.4人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 6人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 13人 | ||
| 要介護４ | 11人 | ||
| 要介護５ | 6人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
9.7 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
03-3853-6800 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2023/02/21 
第三者評価の結果
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | 特によいと思う点 ■緊急を要する利用ニーズに応え、対象者に安心できる場を提供している 急な支援を要する利用者の受け入れを継続的に行っている（緊急ショート）。前提として「断らない」というスタンスに立っており、区や地域包括支援センターなどと連携しつつ、受け入れ態勢としては介護職員をはじめ夜間にも看護師がいるという環境を整えている。対象となる利用者の、緊急ショートの利用に至るまでの状況を踏まえ、安心して過ごすことが出来るよう、職員一人ひとりが真摯に支援にあたっている。新たな環境に徐々に慣れ、自らの居場所と認識する方もいる。そして、職員の側でも、安心して次の施設への移行を見届けることが出来ている。 ■医療的なニーズを有する方々にも受け入れ態勢を整え、安心出来る環境を提供している 短期入所生活介護の利用には、本人の希望、家族のレスパイトなど、様々な動機がある。またそれとは別に、その方の身体の状況により、特別なケアを要する場合もある。その典型が医療依存度の高い方の受け入れである。腎臓の機能を人工的に代替する処置（人工透析）を受けている方、不足している酸素を吸入する治療（在宅酸素療法）を受けている方なども、安心して利用できるよう、受け入れ態勢を整えている。それぞれのケースへの対応方法を、職員一人ひとりが把握できるよう細かく決定している。そして経験を重ねることで、対応力を向上させている。 ■組織としての自律性・自立性が向上している 短期入所生活介護の事業の性質上、生活相談員に現場の要として責任や負荷がかかってしまうことはよくある。当事業所でも、役割の明確化による現場職員で判断して良いこと、相談が必要なことなどを改めて整理すること、職員が自信をもって判断し行動していけるようにすることなどが課題となってきた。こうした状況に対し、不安であれば相談出来る環境があること、職員も救急車に同乗することがあることなど、責任と自覚を促し、また経験を積み重ねることで、生活相談員不在時の対応を含め、組織としての自律性・自立性が高まっている。 さらなる改善が望まれる点 ■様々なリスクを想定した対応の体制や手順の明確化を図っていく 様々な災害などを想定した対応のマニュアルを作成し、これまではそうした事態に備えてきた。国が示した雛型を踏まえつつ、法人として様式決定をし、各事業所での具体化を目指して取り組んでいる。現在は、感染症の分野ではこれまでの経験をもとに計画として形にしている。次年度は、他のリスクへの対応を見据えた体制の構築や訓練の積み重ねに取り組むことで、非常時における事業の継続性をより確かなものにしていくことを課題としている。 ■感染症の動向を見据えつつ、活発な行事・活動の再開に備えていく 新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、特に外出を伴う行事や活動は見送らざるを得ない一年だった。コロナ禍以前は、外出や旅行などの活動を楽しみにしていた方は多く、利用者からの評価も高かった。次年度は、新型コロナウイルス感染症に関する国の運用方法にも変更があることが決定している。計画に基づくもの、計画によらないものを問わず外部の資源を活用して利用者の生活・活動の充実を図っていくことを課題としている。 ■引き続き、リハビリに対する事業所としての方向性をより明確にしていく 短期入所生活介護の利用目的の中でも、リハビリに対するニーズの高さは依然としてある。現在は特別養護老人ホームの常勤の作業療法士が短期入所生活介護でも兼務しているものの、事業所としての方向性は明確化の余地を残している。利用者・家族のニーズを踏まえ、リハビリの観点からどのようにアプローチしていくか、引き続き検討していくことを課題としている。 |
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| 事業所のコメント | 特によいと思う点 ■緊急を要する利用ニーズに応え、対象者に安心できる場を提供している 急な支援を要する利用者の受け入れを継続的に行っている（緊急ショート）。前提として「断らない」というスタンスに立っており、区や地域包括支援センターなどと連携しつつ、受け入れ態勢としては介護職員をはじめ夜間にも看護師がいるという環境を整えている。対象となる利用者の、緊急ショートの利用に至るまでの状況を踏まえ、安心して過ごすことが出来るよう、職員一人ひとりが真摯に支援にあたっている。新たな環境に徐々に慣れ、自らの居場所と認識する方もいる。そして、職員の側でも、安心して次の施設への移行を見届けることが出来ている。 ■医療的なニーズを有する方々にも受け入れ態勢を整え、安心出来る環境を提供している 短期入所生活介護の利用には、本人の希望、家族のレスパイトなど、様々な動機がある。またそれとは別に、その方の身体の状況により、特別なケアを要する場合もある。その典型が医療依存度の高い方の受け入れである。腎臓の機能を人工的に代替する処置（人工透析）を受けている方、不足している酸素を吸入する治療（在宅酸素療法）を受けている方なども、安心して利用できるよう、受け入れ態勢を整えている。それぞれのケースへの対応方法を、職員一人ひとりが把握できるよう細かく決定している。そして経験を重ねることで、対応力を向上させている。 ■組織としての自律性・自立性が向上している 短期入所生活介護の事業の性質上、生活相談員に現場の要として責任や負荷がかかってしまうことはよくある。当事業所でも、役割の明確化による現場職員で判断して良いこと、相談が必要なことなどを改めて整理すること、職員が自信をもって判断し行動していけるようにすることなどが課題となってきた。こうした状況に対し、不安であれば相談出来る環境があること、職員も救急車に同乗することがあることなど、責任と自覚を促し、また経験を積み重ねることで、生活相談員不在時の対応を含め、組織としての自律性・自立性が高まっている。 さらなる改善が望まれる点 ■様々なリスクを想定した対応の体制や手順の明確化を図っていく 様々な災害などを想定した対応のマニュアルを作成し、これまではそうした事態に備えてきた。国が示した雛型を踏まえつつ、法人として様式決定をし、各事業所での具体化を目指して取り組んでいる。現在は、感染症の分野ではこれまでの経験をもとに計画として形にしている。次年度は、他のリスクへの対応を見据えた体制の構築や訓練の積み重ねに取り組むことで、非常時における事業の継続性をより確かなものにしていくことを課題としている。 ■感染症の動向を見据えつつ、活発な行事・活動の再開に備えていく 新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、特に外出を伴う行事や活動は見送らざるを得ない一年だった。コロナ禍以前は、外出や旅行などの活動を楽しみにしていた方は多く、利用者からの評価も高かった。次年度は、新型コロナウイルス感染症に関する国の運用方法にも変更があることが決定している。計画に基づくもの、計画によらないものを問わず外部の資源を活用して利用者の生活・活動の充実を図っていくことを課題としている。 ■引き続き、リハビリに対する事業所としての方向性をより明確にしていく 短期入所生活介護の利用目的の中でも、リハビリに対するニーズの高さは依然としてある。現在は特別養護老人ホームの常勤の作業療法士が短期入所生活介護でも兼務しているものの、事業所としての方向性は明確化の余地を残している。利用者・家族のニーズを踏まえ、リハビリの観点からどのようにアプローチしていくか、引き続き検討していくことを課題としている。 |
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