2023年10月31日15:33 公表
SOMPOケア 徳丸 定期巡回
事業所概要
| 運営方針 | １．事業の実施にあたっては、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回（以下「定期巡回」という。）又は随時通報によりその利用者の居宅を訪問し（以下「随時訪問」という。）、入浴、排泄、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行い、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指す。 ２．事業の実施にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を営むことができるよう配慮して行う。 ３．事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行う。 ４．指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所、指定訪問看護事業所等と連携して行う場合は、綿密な連携により情報共有を図る。 ５．事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ６．前各項のほか、行政の条例に定める内容を遵守し、事業を実施する。ご利用者さまの意思を尊重し、心身の特性に合わせた自立支援サービスを提供することを通じて、生活の質の向上を目指します。 また、地域とのかかわりを深め、ご利用者さまの地域での暮らしを支えます。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2018/7/1 | ||
事業所の形態  |
連携型 | ||
| 連携する訪問看護事業所 |
1 | ＳＯＭＰＯケア徳丸訪問看護 | |
| 2 | ガイヤ訪問看護ステーション 板橋 | ||
| 3 | |||
| 4 | |||
| 5 | |||
| サービス提供地域 |
板橋区 | ||
サービス内容
| 特別な医療処置等の実施状況 | 経管栄養法（胃ろうを含む） |  |
|
|---|---|---|---|
| 在宅中心静脈栄養法（IVH) | |
||
| 点滴・静脈注射 | |
||
| 膀胱留置カテーテル | |
||
| 腎ろう・膀胱ろう | |
||
| 在宅酸素療法（HOT) | |
||
| 人口呼吸療法（レスピレーター、ベンチレーター） | |
||
| 在宅自己腹膜灌流（CAPD） | |
||
| 人工肛門（ストマ） | |
||
| 人工膀胱 | |
||
| 気管カニューレ | |
||
| 吸引 | |
||
| 麻薬を用いた疼痛管理 | |
||
| その他 | |
||
| サービスの特色 |
その人らしい生活が送れるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等に応じて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、主治医と密接な連携をとりながら、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を目指すものとします。事業の実施にあたっては、利用者又は家族に対し療養上必要な事項について理解しやすいように指導又は説明を行うものとします。関係市区町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。 | ||
| 介護・医療連携推進会議の開催状況 |
開催実績 | ●9月（徳丸・若木定期巡回リモート開催） ●3月（コロナウィルス感染拡大防止の為、報告書のみ提出） |
|
| 延べ参加者数 | 9人 | ||
| 協議内容 | ●サテライト運営に関して ●定期巡回のメリット・デメリット ●事例紹介 ●外部評価 |
||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
通常の事業の実施地域を超えて行う交通費として徴収します。 ①自動１．定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した場合の利用料は、介護報酬の告示上の額とし、法定代理受領サービスであるときは、原則として負担割合証に記載された割合の額の支払を受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、介護報酬の告示上の額とする。 ２．当該利用料は、事業所の見やすい場所に掲示するものとする。 ３．次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。 （１）買物や通院・外出介助などを利用する際にかかる交通費は、利用者からその実費の支払いを受けることができるものとする。受領する実費は、通院・外出介助の場合、同行する事業所の訪問介護員または看護師分を含む公共交通機関利用実費とする。なお、片道のみのサービスの提供であっても、往復における訪問介護員または看護師分の交通費を受領する。外出代行の場合、訪問介護員または看護師の公共交通機関利用実費もしくは訪問介護員または看護師の自動車または自動二輪車を使用する際の経費（利用者宅から目的地までの往復の経費［20円/km］(税抜)）とする。 （２）通信料： 利用者が専用端末を用いてオペレーションセンターに通報した場合の通話料金として支払いを受ける。３９円/分（税抜） （３）謄写に要する費用 ： サービス提供の記録等の再交付が必要となった場合に要する費用として支払を受ける。１０円/枚（税抜） ４．定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、あらかじめ利用者またはその家族に対し、当該サービスの内容および費用に関し事前に書面で説明した上で、支払いに同意する旨の書面に署名を受けるものとする。 ５．前各項の利用等の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。 ６．費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者に対して通知するものとし、その後もサービスの利用を継続した場合は、当該変更に同意したものとみなす。 ７．利用者は、事業者が定める日（土日祝日の場合は翌営業日）に、利用者が指定する金融機関の口座からの自動引落により利用料を支払うものとする。車・自動二輪車使用の場合：1kmにつき20円（税込） ②公共交通機関使用の場合：実費 |
||
|---|---|---|---|
| 利用者負担軽減制度の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
58人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 29人 | |
| 非常勤 | 22人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 24人 | |
| 非常勤 | 11人 | ||
| オペレーター数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| オペレーターの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 11.8％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
18人＜15.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 5人 | |
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
03-5922-6247 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
|
| 開示状況 | |
||
| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
|
||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス |
訪問介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
||
訪問者数：211