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山梨県

社会福祉法人 正寿福祉会 憩いホーム緑町

記入日:2013年03月21日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒400-0866 甲府市若松町4-15 憩いホーム 緑町
連絡先
Tel:055-269-7808/Fax:055-269-7885

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) しゃかいふくしほうじん しょうじゅふくしかい いこいほーむみどりまち
社会福祉法人 正寿福祉会 憩いホーム緑町
法人等の主たる
事務所の所在地
〒400-0866
甲府市若松町4-15
法人等の連絡先 電話番号 055-269-7808
FAX番号 055-269-7885
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 河西 正傳
職名 理事長
法人等の設立年月日 2011/3/29
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 主な事業所等の名称 所 在 地
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし 憩いホーム緑町 甲府市若松町4-15
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 憩いホーム緑町 甲府市若松町4-15
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
複合型サービス なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問介護 なし
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所介護 なし 憩いホーム緑町 甲府市若松町4-15
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり
介護予防短期入所
療養介護
なし 憩いホーム緑町 甲府市若松町4-15
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) しゃかいふくしほうじん しょうじゅふくしかい いこいほーむみどりまち
社会福祉法人 正寿福祉会 憩いホーム緑町
事業所の所在地 〒400-0866 市区町村コード 甲府市
(都道府県から番地まで) 甲府市若松町4-15
(建物名部屋番号等) 憩いホーム 緑町
事業所の連絡先 電話番号 055-269-7808
FAX番号 055-269-7885
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1970103402
事業所の形態 単独型
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 河西 正傳
職名 理事長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2012/4/1
指定の年月日 介護サービス 2012/4/1
介護予防サービス 2012/4/1
指定の更新年月日
(過去)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
車・バス

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 非専従 専従 非専従
医師 0人 0人 1人 0人 1人 0.05人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 1人 0人 1人 0人 2人 1.4人
介護職員 8人 0人 4人 0人 12人 8人
管理栄養士 0人 0人 1人 0人 1人 0.2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:利用者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
・介護職員及び看護職員:利用者の数が3又は端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
※指定基準等
 ・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
 ・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)」
 ・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 非専従 専従 非専従
介護福祉士 3人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員基礎研修 0人 0人 0人 0人
訪問介護員 1級 0人 0人 0人 0人
訪問介護員 2級 3人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 非専従 専従 非専従
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 3人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均の人数 1.5人
医師の氏名 大久保幹雄 勤務先 大久保内科医院
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 1人 1人 0人 28人 3人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 15人 2人
業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 4人 4人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 1人 0人 4人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 1人 0人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 1人 0人 0人
業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 0人 1人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
従業者の健康診断の実施状況 あり

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
『第二の我が家 自分らしく 自分の生活を』
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
専従の機能訓練指導員の配置(予防を除く) なし
機能訓練体制(予防のみ) なし
看護体制加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看護体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
夜勤職員配置加算(予防を除く) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者の受入 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所体制確保加算(予防を除く) なし
緊急短期入所受入加算(予防を除く) なし
療養食の実施 あり
在宅中重度者受入加算(予防を除く) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
リハビリテーション等の実施状況 あり
(実施内容) パワーリハビリ
協力病院の名称 大久保内科医院
(協力に関する内容) 診察・処方
協力歯科医療機関 なし
(その名称)
(協力に関する内容)
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 1人 0人 0人 1人 0人 2人
75歳以上85歳未満 0人 0人 1人 4人 5人 7人 5人 22人
85歳以上 0人 0人 1人 2人 6人 6人 4人 19人
利用者の平均年齢 80歳
利用者の男女別人数 男性 20人 女性 23人
利用者の平均的な利用日数(前年度末の状況)
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 4階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型準個室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 2 0 0 6 0
居室の床面積 11.5㎡ 0㎡ 0㎡ 45.6㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 11か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 8か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 1か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 デイルームに集まり食事をしている
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
(その内容)
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 憩いホーム緑町 苦情受付
電話番号 055-269-7808
対応している時間 平日 8時30分~18時00分
土曜 8時30分~18時00分
日曜 8時30分~18時00分
祝日 8時30分~18時00分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 特にない
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
第4段階の方・・・朝500円 昼800円(おやつ込)夕500円
滞在に要する費用の額及びその算定方法
第4段階の方・・・多床室370円 個室1,350円
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
1日1,000円
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
おやつレクを毎月行っている。材料費を人数で割ったものを、利用料と一緒に請求している
理美容代及びその算定方法
業者委託。カット代2,000円 利用料と一緒に請求している
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
請求していない
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり