2022年10月31日11:01 公表
相澤地域密着型サービス事業所
事業所概要
| 運営方針 | 要介護となった場合でも、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう定期的な巡回または随時通報により、その者の居宅を訪問し入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応、その他安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行い、その療養生活を支援し、心身機能の維持快復を目指します。 | ||
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| 事業開始年月日 | 2014/01/01 | ||
事業所の形態  |
連携型 | ||
| 連携する訪問看護事業所 |
1 | 相澤訪問看護ステーションひまわり | |
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| サービス提供地域 |
東部日常生活圏（第2地区、第3地区、東部地区、里山辺地区、入山辺地区等） | ||
サービス内容
| 特別な医療処置等の実施状況 | 経管栄養法（胃ろうを含む） |  |
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|---|---|---|---|
| 在宅中心静脈栄養法（IVH) | |
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| 点滴・静脈注射 | |
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| 膀胱留置カテーテル | |
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| 腎ろう・膀胱ろう | |
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| 在宅酸素療法（HOT) | |
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| 人口呼吸療法（レスピレーター、ベンチレーター） | |
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| 在宅自己腹膜灌流（CAPD） | |
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| 人工肛門（ストマ） | |
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| 人工膀胱 | |
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| 気管カニューレ | |
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| 吸引 | |
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| 麻薬を用いた疼痛管理 | |
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| その他 | |
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| サービスの特色 |
(1)在宅医療の指導を受けたヘルパーが、利用者に応じた介護を行う。 (2)併設の救急病院、居宅介護支援事業所、訪問看護ステーションとの包括的な対応が可能 (3)男性ヘルパーが多く、女性ヘルパーでは対応ができない方へのケアが可能 |
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| 介護・医療連携推進会議の開催状況 |
開催実績 | 2回 | |
| 延べ参加者数 | 17人 | ||
| 協議内容 | 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、事業所側からの報告と各担当者からの御意見を書面での 対応とした。 |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
交通費の負担はありません。 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
56人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 27人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 24人 | |
| 非常勤 | 10人 | ||
| オペレーター数 | 常勤 | 24人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| オペレーターの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 62.5％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
4人＜20.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 1人 | |
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0263-34-7391 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2022/3/25 事業所内 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防支援 |
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訪問者数：535