2023年01月23日14:27 公表
亀屋株式会社
事業所概要
| 運営方針 | 祉用具貸与の提供に当たって、事業所の専門相談員は、要介護者の心身の特性 を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、 利用者の人心の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な福祉用 具の選定、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常 生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担 の軽減を図るよう支援を行う。 2介護予防福祉用具貸与の提供に当たって、事業所の専門相談員は、要支援が可能な 限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、要支援者の心 身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援 助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、要支援者の生活機能 の維持または改善を図る。 3事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業 者などの地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービ スの提供に努めることとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2022/08/01 | ||
サービス提供地域  |
岐阜県・愛知県全域 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時30分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土曜日・日曜日・祝日 | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業 者などの地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービ スの提供に努めることとする |
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|---|---|---|---|
費用（利用者負担1割の場合）
| 貸与の種目 | 車いす |  |
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|---|---|---|---|
| 2700円～15000円 | |||
| 特殊寝台 | |
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| 6300円～11000円 | |||
| 床ずれ防止用具 | |
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| 1150円～10200円 | |||
| 体位変換器 | |
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| 9000円～9800円 | |||
| 手すり | |
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| 2000円～21700円 | |||
| スロープ | |
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| 4300円～11000円 | |||
| 歩行器 | |
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| 2200円～5700円 | |||
| 歩行補助つえ | |
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| 1050円～2400円 | |||
| 認知症老人徘徊感知機器 | |
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| 4000円～8000円 | |||
| 移動用リフト | |
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| 18000円～45000円 | |||
| 自動排泄処理装置 |  |
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| 0円～0円 | |||
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
費用は、その実費を徴収する。 | ||
| 搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法 |
搬入に特別な措置が必要な場合（クレーン車使用など）の費用は、その実費を徴収する。 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
3人 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉用具専門相談員数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 福祉用具専門相談員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
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|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
058-201-6868 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
福祉用具貸与 特定福祉用具販売 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 |
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