2023年12月20日13:59 公表
指定居宅介護支援事業所みなと医療生活協同組合ケアプランセンター協立
事業所概要
| 運営方針 | 当事業所は、利用される皆様方の実情と希望を十分に配慮し、医療生協や他のサービス事業所との連携を密にして、適切なサービス提供ができるような居宅サービス計画の作成を行います。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2004/10/01 | ||
サービス提供地域  |
熱田区、港区、中川区 | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時00分 | |
| 土曜 | 8時30分～13時00分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土曜日午後、日・祝日、12月30日～1月3日 | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
|||
サービス内容
| サービスの特色 |
法人内に総合病院、各種サービス事業所があり退院援助やサービスの連携を密に行うことができます。ケアマネージャーの人数も多く、基礎資格も看護師と介護福祉士などでありそのためいろんな視点からその利用者様の生活支援の方法を検討することができます。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
30.4人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
通常の事業実施地域を越えて行う指定居宅介護支援事業に要した交通費はその実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。（1）事業実施地域を越えてから、片道2Km未満は250円（2）事業実施地域を越えてから、片道2Km以上は1Kmを超えるごとに50円を加算（3）（1）（2）の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。 | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 6人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 83.3％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
202人＜92.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 21人 | |
| 要支援２ | 34人 | ||
| 要介護１ | 36人 | ||
| 要介護２ | 58人 | ||
| 要介護３ | 31人 | ||
| 要介護４ | 20人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
052-654-8358 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
|
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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