2023年11月10日09:32 公表
名古屋市北・西ケアマネージメントセンター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/206人 -
最大受け入れ人数206人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
(2023年08月18日時点)
サービスの内容に関する自由記述
看護師資格の主任介護支援専門員が4名在籍し医療ニーズの高いケースを積極的にお受けしています。地域の医師会や病院との連携に強く利用者様の身体の状況や社会保障制度を踏まえたプランニングすることを心掛け、必要な内容について連絡を取り合い、迅速に対応し支援させていただいております。地域の特徴も踏まえて、ご本人に適したサービスの選択をしております。
サービスの質の向上に向けた取組
適正なマネージメントが行えるように、積極的に多種の研修に参加しています。コロナ禍においてはzoom研修に参加し情報を得、所内で情報共有しています。また、介護支援専門員としての質の向上を図るために、主任介護支援専門員の資格や主任介護支援専門員更新研修 認定ケアマネージャーの資格も積極的に取得するようにしています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
営業区域外への訪問の交通費や申請・届出などを利用者様に代わって行う業務については実費料金をいただく場合があります。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
看護師資格の主任介護支援専門員が4名在籍し医療依存度の高い方の相談は得意とするところです。経験も豊富でありいきいき支援センターや区役所病院からの紹介のケースに関しても迅速に対応できます。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
特定事業所Ⅰの事業所です。要介護度の高い方や医療ニーズの高い利用者が多くおられます。いきいき支援センターや区役所病院からの紹介のケースも多々あります。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
月~金曜日(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
勤務時間 午前8時45分 ~午後5時15分(うち休憩時間 45分)
※24時間対応体制(当番制)があります。
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇 年間20日(時間単位で利用可能)
慶弔休暇、夏季休暇、産前・産後休暇、介護休暇など、
育児・介護休業制度あり
福利厚生の状況
日本ケアマネジメント学会、看護協会、社会福祉士会のうち一つについて年会費の補助あり