2023年12月12日13:33 公表
名古屋市中村・中ケアマネージメントセンター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/200人 -
最大受け入れ人数200人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
(2023年08月17日時点)
サービスの内容に関する自由記述
利用者様及びご家族の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、介護保険サービスのみでなく保険適用外サービスの提案もさせていただきます。また、地域の各関係機関と連携し、必要に応じて協働しながら支援させていただいております。
サービスの質の向上に向けた取組
法人内で、採用時研修、新任介護支援専門員研修、インターライ方式のアセスメント研修、ターミナルケアマネジメント研修などを実施しています。
職場内では新人に対するOJTや年間計画に基づき毎月研修会、事例検討会などを実施、外部研修にも積極的に参加し資質向上に努めています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
営業区域外への訪問の交通費や申請・届出など利用者様に代わって行う業務について実費料金をいただく場合があります。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
看護師資格を有した介護支援専門員を中心にケアマネジメントを行なっております。病院での勤務経験及び訪問看護師としての勤務経験等を活かし、医療機関や訪問看護ステーション、地域の各事業所との連携を図りながら在宅療養を支援させていただきます。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
医療機関の主治医の先生等と連携により、医療ニーズの高い利用者様(終末期を含む)や認知症(独居を含む)の利用者様など、様々な疾病にて療養中の方々を支援させていただいております。
特定事業所として、いきいき支援センターと連携をはかり多くの支援が必要な方の対応、支援をさせていただいております。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
月~金曜日(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
勤務時間 午前8時45分 ~午後5時15分(うち休憩時間 45分)
※24時間対応体制(当番制)があります。
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇 年間20日(時間単位で利用可能)
慶弔休暇、夏季休暇、産前・産後休暇、介護休暇など、
育児・介護休業制度あり
福利厚生の状況
日本ケアマネジメント学会、看護協会、社会福祉士会のうち一つについて年会費の補助あり